道路交通法の改正に伴い、令和5年7月1日より特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード）の新たな交通ルールが適用されます。
長和町でも同日よりナンバープレートの発行が可能です。
下図に記載されている保安基準や交通ルールを順守して、安全に走行していただきますようお願いします。
税額に関する詳細はこちらをご覧ください。
税金について
令和5年1月から、軽自動車に係る下記のサービスが始まります。
軽自動車OSS（軽自動車ワンストップサービス）
軽自動車OSSは行政機関等の窓口に出向かずに、いつでもパソコンからインターネットで、軽自動車にかかる検査の申請、各種手数料や申告納付ができるサービスです。
令和5年1月から対象手続に「新車購入時の軽自動車保有関係手続」が追加されます。
注意事項
- 軽自動車検査協会の窓口での「車検証等」の受け取りは必要です。
- 二輪・原付・小型特殊は対象外です。
- スマートフォンやタブレットからの申請はできません。
軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）
軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）により、軽自動車税（種別割）の車両ごとの納税情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになり、継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則として省略可能になります。
ただし、紙の納税証明書の提示が必要となる場合もありますので、下記の注意事項をご覧ください。
注意事項
- 対象車種は三輪以上の軽自動車に限ります。二輪バイクは、これまでどおり紙の納税証明書を提示してください。
- 納税されてから軽JNKSへの納税情報の反映には一定の日数がかかります。納税後すぐに車検を受けられる場合は、これまでどおり紙の納税証明書を提示してください。
- 対象車両の軽自動車税（種別割）に未納がある場合は、未納分を納付する必要があります。
- 車両の登録後、軽JNKSへの反映には一定の日数がかかります。車両登録後すぐに車検を受けられる場合は、これまでどおり紙の納税証明書を提示してください。
詳しくは地方税共同機構のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
リーフレット（A4サイズ）
登記されていない家屋については、売買されても把握することができません。 売買、贈与、交換があった場合は申告してください。
評価額が同じであれば税額も同じというのが平等な税負担となりますが、宅地については、地域によって異なるのが現実です。
これは、平成６年度から全国的に土地の評価額を地価公示価格の７割を目途とされたときに表面化しました。しかし、急激な税負担の上昇を避ける措置 がとられてきており、現在もなだらかに本来の税額に近づけているために、評価額が減少に転じても、未だ税額が上昇している土地があるのです。
借金は自己破産などで整理できる可能性がありますが、税金は「払わずに済ます」ことはできず、支払うことでしか解決しません。決して税金の支払いを後回しにすることのないようお願いします。
ところで、借金の利息に上限（利息制限法の上限金利）があるのはご存知ですか？もしもあなたが借金を何年も払い続けているのなら、利息を多く払いすぎた状態（支払う義務のないお金：過払い金）になっている可能性があります。
法律家（弁護士・司法書士）に相談すれば、多重債務整理のゴールがぐっと近づくかもしれません。
法律家への相談は原則有料ですが、町内・県内各所で無料相談会などが開かれる場合がありますので、一度問い合わせてみてはいかがでしょう。
”納めなければならない場合があります。
転出手続き、国保資格喪失手続きをお願いします。長和町の国保資格を持っていた月数に応じた国保税額に計算し直します。
国保税は12期の納期に分かれているため、計算し直した税額によって何期まで納めていただくかが変わりますので、転出や社会保険を取得した後も長和町へ納めていただく場合があります。”
納税義務者の同意を得ずになされた差押えも違法ではありません。
厳しい経済状況の中、ほとんどの町民の方が納期内に納付しています。年１４．６％の延滞金を徴収するのも、滞納処分をするのも、「払わんほうが 得」にならないためです。そのため、地方税法では、「差押えしなければならない」と定められ、私たち（徴収職員）は、税務署と同じように裁判所の判決がな くても差押えができるのです。
差押えすると、町役場へ怒って来る方もいますが、１００人中９０人を超える応援団（納税者）の皆さんから「払いやせん人からちゃんともらいや！」と言われるほうが厳しいものです。
財産があるのに滞納しているのは納税者にとって不公平ですし、差押えについては納税通知書、督促状、催告書に書いてありますので、あらためて事前通知はいたしません。
…とはいえ、差押えにいたるまでに、なんとか自主納付していただきたい、と言うのが本音です。
支払う義務があります。
遺産相続といえば、預貯金や不動産など、いわゆる「プラスの財産（資産）」を思い浮かべると思いますが、それだけではありません。借金や、税金の滞納など「マイナスの財産（負債）」も相続（相続は亡くなった時点で開始されます）されます。
税金を滞納したまま亡くなった場合、民法に従い、配偶者、子などそれぞれの相続持分が決まります。これまで通知してきた納税通知や督促の効果、延 滞金がそのまま相続人に引継がれますので、他人事のように放っておくと、差押え等の滞納処分をされることになります。相続した時点で、滞納者となるので す。
子や孫に「マイナスの財産」を残さないよう税金は完納してください。
「プラスの財産」も「マイナスの財産」もまったく相続しない場合は、相続の開始があったことを知った時から、３ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをとることもできます。「プラスの財産」だけを相続するということはできませんのでご注意を。
原動機付自転車（125cc以下のバイクのこと。以下、原付）を所有していた方が亡くなられたときや、所有者が町外へ転出されたときは、町役場窓口で名義変更の手続きをお願いします。
軽自動車税は主たる定置場のある市町村において４月１日現在の所有者（使用者）に課されます。名義変更がないままだと、旧所有者に軽自動車税の納税通知書が送られたり、事故を起こしたときの手続きが面倒になるなど、問題が発生しやすい状況になります。
必要なもの
○ナンバープレート（廃車・町外転出の場合のみ）
○印かん（認め印でも可、新旧所有者のものが必要）
○免許証・保険証等身分証明となるもの
＊なお、所有者以外の方が窓口へお越しになる場合は、 所有者の方の委任状が必要となりますのでご注意ください。
昨年と比べ、所得は変わらないのに国保税が高くなった場合は以下のようなことが考えられます。
(1)昨年の所得の申告はお済みですか？
未申告状態だと所得の判定ができないため、国保税の軽減制度が適用されません。昨年の所得がない場合も申告をして下さい。
(2)町内に新しく土地・家屋を取得しませんでしたか？
国保加入者で昨年中に新しく土地家屋を取得した場合、その固定資産税が資産割として国保税の計算に含まれるので、税額が高くなります。
(3)国保加入者の中で４０歳になった方はいませんか？
４０歳になると、介護分の保険税が加算されます。国保税は医療分と介護分からなり、医療分は国保の全被保険者が対象ですが、介護分は被保険者のうち４０歳以上６５歳未満の方が対象となります。
税務証明書はご本人に交付するのが原則で、本人以外が交付を申請する場合は委任状が必要です。
ただし、生計を一にする親族（同じ世帯）が申請をする場合は、委任状が無くても証明書を交付することができます。
あなたと父親が同一世帯であれば、委任状なしで交付ができますが、そうでなければ委任状が必要です。
住民税には、個人で納める方法（普通徴収）と給与や年金から天引きして納める方法（特別徴収）があります。
年度途中に普通徴収から特別徴収への変更を希望する場合は、会社の給与事務担当者にその旨をお伝えください。会社を通じて役場へ変更の手続きをすることになります。
扶養親族がいなければ、町県民税は給与収入93万円から均等割5,500円がかかってきます。収入が100万円を超えると均等割5,500円プラス所得割がかかります。また、収入が103万円を超えると、配偶者の扶養に入ることができなくなります。
所得割の税額計算は所得から控除を差し引いた金額に税率(町民税6％、県民税4％)を掛けます。
所得税は収入が103万円を超えると税金がかかってきます。
前年中の収入が公的年金収入だけで、日本年金機構などから公的年金支払報告書が提出されている方については、申告は必要ありません。
ただし、町・県民税が課税の方は扶養控除や社会保険料控除、医療費控除等の所得控除の申告をすれば、税額が下がる場合があります。
また、年金から所得税が源泉徴収されている方については、税務署に確定申告をすれば、所得税の精算ができます。確定申告をした場合、住民税の申告は必要なくなります。
