長和町住民自治基本条例について

公開日 2016年06月10日

最終更新日 2016年06月23日

(今までの経過)

◆住民自治基本条例を理解するために

~住民自治基本条例の背景~
 平成12年の分権改革により、国と地方は対等・平等の関係になり、自治体は国の下部機関ではないとして、より自立した「地方政府」として、その役割と責務が増大しました。長和町では、自治の原理や基本原則を明確に定め、町民自治による協働のまちづくりを推進するため、長和町の「最高規範(法規)」として自治基本条例を制定する準備を進めています。

~「長和町長期総合計画基本構想」と「長和町自治基本条例」の役割~
 基本構想と自治基本条例は、どちらも町議会の議決を経て定められるという点では共通しております。基本構想は町政運営の最上位計画として、総合的で計画的な行政運営を図るために、町の政策の基本目標と、それを実現するための施策の方向を定めるものです。
 一方、自治基本条例は、町政運営の基本となる最高規範として、まちづくりを「誰」が「どんな役割」を持って、「どのような方法」で進めていくのかを示したもので、自治体の仕組みや基本ルールを定めた条例のことをいいます。
 つまり、「基本構想」で描く町の将来像を、町民が実現していくための制度・仕組みを定めるものが「自治基本条例」であり、いわば車の両輪のように、それぞれが役割を果たすことで、長和町の自治のまちづくりが円滑に進められることになります。

◆長和町住民自治基本条例

 ~今までの取り組み~
(1)第1回検討委員会(平成26年12月16日開催)

※自治会代表、町議会代表、町内関係機関代表、公募委員をあわせて23名

  1. 住民自治基本条例とはどのようなものなのかを説明しました
  2. 検討の進め方、基本方針(案)とスケジュールを検討委員会にて説明しました

→進め方や基本方針を了承していただきました

(2)第2回検討委員会(平成27年2月24日開催)

※自治会代表、町議会代表、町内関係機関代表、公募委員をあわせて23名

  1. 事務局にて検討するための条例案を作成しました
  2. その条例案と行政規模の似た県内市町村の自治基本条例とを比較しました

  →名称を「長和町住民自治基本条例」と決定しました「長和町住民自治基本条例(素々案)」を確認いただきました

(3)各会場にて説明会を開催

  1. 古町自治会説明会(H27年3月19日)
  2. 区長・自治会長会(H27年4月17日)
  3. 長門小学校PTA総会(H27年4月17日)
  4. 和田学校PTA総会(H27年4月21日)
  5. 長和町保護司会・更正女性会合同会議(H27年7月31日)

(4)長和町例規審査委員会にて協議(平成27年5月13日開催)

※基本方針やスケジュールについては、庁内ネットワークにより協議しました

  1. 長和町住民自治基本条例の意見聴衆、及び協議を実施しました

(5)「住民自治を考えよう!」講演会を開催(平成27年7月18日開催)

三鷹市総務部政策法務課長 一條義治氏を講師に招き講演会を開催しました
三鷹市の住民が、市の施策にどのように関わっているのかを事例を交え講演いただきました。

(6)「住民自治基本条例と地方創生」地区懇談会を開催

  1. 和田地区懇談会(H27年7月27日)
  2. 長久保地区懇談会(H27年7月31日)
  3. 古町地区懇談会(H27年8月4日)
  4. 大門地区懇談会(H27年8月5日)88名の住民が参加。活発な意見交換が行われました。

(7)第3回検討委員会(平成27年12月17日開催)

※自治会代表、町議会代表、町内関係機関代表、公募委員をあわせて23名

  1. 事務局にて検討するための条例案を再度説明しました
  2. 条例案についての意見交換と今後の予定を説明しました
  3. 条例案を「長和町住民自治基本条例(素案)」として認めていただきました。

住民自治基本条例(素案)[PDF:124KB]

◆長和町住民自治基本条例 ~今後の取り組み~ 平成28年度の予定

※若者や住民にどのようにして「本条例」にふれてもらえばよいのか平成27年度に開催された「住民自治について考えよう!」講演会でも、三鷹市の一條先生より、これからこの条例をメインに活用する若者ら(若い世代)に、どのようにして条例にふれてもらうのかが本当に大切なことであるというお話しをいただきました。これを受け事務局としましては、講演会や住民懇談会での意見をもとに本条例制定に向け、次のような取り組みを考えています。

  1. ながわ協働創出塾を開催します
    住民、地域の担い手である長和町消防団、NPO(類似する団体も可)、町内企業、行政などの若者をメインとしたワークショップを開催します。
  2. アイデアを集約します
    ワークショップや意見交換会を通じて、出されたアイデアや意見を取りまとめ、検討委員会と協議しながら、条例の序文や本文に、そのアイデアや意見を盛り込んでいきます。
  3. 広報及び町ホームページ、町公式Facebookにて周知します
    広報ながわ(平成28年5月号)により、毎月、住民自治基本条例についての紹介、素案の詳細について説明していきます。また広報ながわと連動して、町ホームページや町フェイスブックでも情報をお知らせしていきます。

お問い合わせ

企画財政課 まちづくり政策係
TEL:0268-75-2042

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード
町長バナー

クイックアクセス