公開日 2016年11月01日
最終更新日 2022年08月30日
町内に事務所、事業所または寮等がある法人が納める税金です。
法人町民税には、法人税額をもとに課税される法人税割と、資本等の金額と従業員数をもとに課税される均等割があります。
町内に新しく法人等を設立したり事務所等を設置した場合、または変更があった場合は届出が必要です。
また、町内に寮等(寮、保養所、宿泊所またはこれらに類する施設)を取得されたときも同様です。
納税義務者
法人町民税は以下の要件に応じて課税されます。
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納税義務者
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納めるべき税金
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法人税割
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均等割
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| 町内に事務所、事業所等がある法人 |
○
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○
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| 町内に寮等があり、事務所等がない法人 |
×
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○
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| 町内に事務所等または寮等がある、法人でない社団または財団 |
×
（収益事業を
行う場合は○） |
○
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税率
１．法人税割 6.0%
２．均等割
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区分 |
資本等の金額 |
町内の事業所の従業員数 |
税率（年額）円 |
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9号 |
50億円を超える |
50人を超えるもの |
3,000,000 |
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8号 |
10億円を超え50億円以下 |
50人を超えるもの |
1,750,000 |
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7号 |
10億円を超える |
50人以下のもの |
410,000 |
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6号 |
1億円を超え10億円以下 |
50人を超えるもの |
400,000 |
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5号 |
〃 |
50人以下のもの |
160,000 |
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4号 |
1,000万円を超え1億円以下 |
50人を超えるもの |
150,000 |
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3号 |
〃 |
50人以下のもの |
130,000 |
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2号 |
1,000万円以下 |
50人を超えるもの |
120,000 |
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1号 |
上記以外の法人等 |
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50,000 |
申告と納付
原則として事業年度終了から2ヶ月以内に、法人自らが納めるべき税額を計算し、申告と納付を行います。
該当法人には申告・納付関係書類を郵送しています。
主な申告書等について
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様式
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申告等の用途
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| 第20号 | 中間・確定・修正申告 |
| 第20号の3 | 予定申告 |
| 第21号 | 清算予納申告 |
| 第22号 | 清算確定申告 |
| 第22号の2 | 分割明細書 |
