平成27年度決算に基づく 健全化判断比率・資金不足比率を公表します。

公開日 2016年10月13日

最終更新日 2016年10月13日

 長和町の平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率は、8月25日に監査委員の審査を受け、その意見書を付して9月2日に開会された長和町議会9月定例会に報告、承認されました。
 平成27年度決算では、表に示したとおり①~④の4指標すべて早期健全化基準を下回り、実質公債費比率については、昨年度の9.3%から0.3%ポイント下がり9.0%になりました。これは、平成26年度実質公債費比率算定の際の平成24年度実質公債費比率(単年度)が10.2であったのに対し、平成27年度実質公債費比率算定の際に用いた平成27年度実質公債費比率(単年度)が9.2であったため、3年間の平均値では、平成26年度より数値が減少しました。※単年度数値では、平成27年度は、平成26年度に比べて増加している。
 また、将来負担比率については昨年度の8.1%から13ポイント上がり21.1%となりました。これは、平成27年度に借り入れた合併特例事業債(新庁舎建設:592,100千円)による地方債残高の増(平成26年度比 約5億円増)、及び新庁舎建設(公共施設整備基金 360,000千円取崩し)に伴う充当可能基金の減(平成26年度比 約1億7000万円減)によるものです。
 ⑤の資金不足比率に該当する水道・特定環境保全公共下水道事業・簡易排水施設・観光施設事業の4特別会計についても資金不足はありませんでした。


◆平成27年度決算に基づき算定した比率は次のとおりです
指  標 長和町の比率 国の基準
早期健全化基準 財政再生基準
①実質赤字比率 15% 20%
②実質連結赤字比率 20% 30%
③実質公債費比率 9.0% 25% 35%
④将来負担比率 21.1% 350% ---------------
⑤資金不足比率 20%

※ ①、②、⑤は黒字であるため数値なし。「-」と表示。


5つの指標については次のとおりです
指  標 内 容
①実質赤字比率 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率。
②実質連結赤字比率 長和町の全会計を対象とした実質赤字額、資金不足額の標準財政規模に対する比率。
③実質公債費比率 一般会計等が負担する元利償還金、準元利償還金の標準財政規模に対する比率。
④将来負担比率 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合。
⑤資金不足比率 公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率。

 (注)標準財政規模:地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表わします。

長和町の平成27年度の標準財政規模は3,829,867千円(38億2986万7千円)です。

お問い合わせ

企画財政課
TEL:0268-75-2042
FAX:0268-68-4139
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