町・県民税の申告について

公開日 2020年01月24日

最終更新日 2020年02月17日

 町・県民税は、個人からの申告に基づき役場で税額を計算し、納税義務が発生した方に税額等を通知して納めていただく仕組みになっており、適切な課税を行うために、町・県民税の申告書を提出または郵送していただくことになっています。

★申告期間

2月17日(月)~3月16日(月)(土・日・祝日を除く)

★申告会場

申告会場は「長和町役場」です。
(支所や公民館での申告相談は行いませんのでご注意ください。)割り振りの日に都合のつかない方は、都合のよい日に申告が可能です。

■申告対象者

 収入の有無にかかわらず、令和2年1月1日現在で、長和町に住民登録のある全ての方が対象です。前年中(1月1日から12月31日)の所得について申告していただきます。

 町・県民税の申告は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料算定などの基礎資料になります。申告がないと「所得がない」ことが把握できず、軽減の対象から外れ、所得証明書等の発行が出来ないことがあり、各種行政サービスも適切に受けられない場合がありますので申告をお願いします。

■町・県民税の申告が必要な方

  • 営業等、農業、不動産、配当、雑所得、一時所得、譲渡所得などの収入がある方
  • 給与所得者で、勤務先から長和町役場へ給与支払報告書が提出されない方
  • 給与所得者で、2か所以上から給与の支払を受けた方
  • 給与と給与以外の所得があった方
  • 年の途中で就職または退職した方で、年末調整をしていない方
  • 扶養になっているが、扶養している方と同一世帯でない場合
  • 障害者・寡婦(夫)、未成年者の方で、前年の所得が125万円以下の方
    (町・県民税が非課税となりますので、必ず申告してください。)
  • 後期高齢者医療制度の被保険者や、国民健康保険加入者およびその世帯主の方
    (申告が無いと、保険料の算定や軽減措置の判定などができません。)
  • 65歳以上の介護保険加入者およびその世帯員の方
    (申告が無いと、保険料の算定や軽減措置の判定などができません。)

■町・県民税の申告をしなくてもいい方

  • 所得税の確定申告書を提出する方
  • 1か所からの給与所得のみで、他に所得がなく勤務先で年末調整が行われており、長和町役場へ給与支払報告書が提出されている方
  • 公的年金等の所得のみで、他に所得がなく、次に該当する方
    (一)65歳未満の方で、公的年金等収入が98万円以下
    (二)65歳以上の方で、公的年金等収入が148万円以下
    ※障害年金・遺族年金のみの収入の方は課税される収入はゼロという申告が必要です。
  • 令和元年中は所得がなく、長和町内の方の扶養親族(税法上)になっている方
    ※なお、町外の方の扶養親族になっている方は、町・県民税の申告が必要です。

■申告時にお持ちいただくもの

  • 町・県民税申告書と印鑑
  • 給与の源泉徴収票または賃金等の支払証明書など
  • 公的年金の源泉徴収票
  • 事業所得・不動産所得等の申告をする方は収支計算表
    (事前に収入・経費を計算してきてください。)
  • 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料・地震保険料の払込証明書
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、支払証明書、領収書等
  • 医療費控除の明細書
    ※医療保険者から交付された医療費通知の添付で代用できます。その場合は交付された医療費通知と11月、12月分の個人ごとに病院、薬局別等に領収書の仕分けと計算をした明細書のご用意をお願いします。
  • 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の明細書(医療費控除との選択)
    (個人ごとにかかった薬局、薬品別に領収書の仕分けと計算をした明細書を用意してください。)
  • 障害者控除を受ける方は、障害者手帳や障害者控除対象者認定証など
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 身元確認書類(運転免許証など)
  • 利用者識別番号が確認できる書類(ある方)

◆利用者識別番号が必要になります

 今回より町の会場で申告をする場合は、国税庁の発行する利用者識別番号の取得が必要になります。まだ取得が済んでいない方は広報2月号と一緒に全戸配布しました「利用者識別番号が必要になります」の裏面の申請書に必要事項を記入のうえ、申告時にご持参ください。時間短縮のためにご理解ご協力をお願いします。

 なお、以前に利用者識別番号を税務署で取得した方、すでに役場へ利用者識別番号申請書を提出した方、または昨年の11月26日に役場の会場にて利用者識別番号を取得した方は事前取得は不要です。

◆申告書にはマイナンバーが必要です

 申告書を提出する際には、申告者ご本人のほか、控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などのマイナンバーの記載が必要です。

 なお、マイナンバーの記載した申告書を提出する際には、申告者ご本人の本人確認も行いますので本人確認書類の提示または写しの提示のご協力をお願いします。
 ※控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認の書類は不要です。

【本人確認書類の例】

例1 マイナンバーカード
例2 通知カード と 運転免許証、公的医療保険の被保険者証などが必要です。

◆ご確認ください

 町・県民税申告で社会保険料控除の申告をする際に、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付済額も控除対象となり、所得合計金額から差し引くことができます。控除対象となる税額を確認する国保等納税額証明書については、1月末に郵送しております。再発行を希望する方は無料で発行しておりますので役場税務係までご連絡ください。

■申告が必要かどうかわからない方は・・・
 添付の町・県民税の申告4ページの図から判定できますのでご利用ください。

◆郵送等による申告が可能です

 町・県民税の申告のみが必要な方で申告相談が不要な方は、郵送等により申告することが出来ます。

 広報2月号にあわせ全戸配布する町・県民税申告書に記入し、保険料控除等があれば証拠書と一緒に、役場または各支所に3月16日(月)までに提出または郵送いただきますようお願いします。

 なお、後日お問い合わせすることがありますので、申告書には電話番号を必ずお書きください。

提出先:〒386-0603 長和町古町4247番地1 長和町役場総務課税務係まで

☆所得税の申告が必要な方

次の方は、確定申告書を提出してください。

  • 給与の年収が2000万円を超える方
  • 給与を1箇所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2ヶ所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
  • 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円を超える方
  • 営業・農業・不動産所得などの所得合計金額が各種控除合計額を超える方および青色申告の方
  • 株式、配当所得、先物取引所得がある方
  • 土地、建物、株式、仮想通貨などの譲渡所得がある方
  • 所得税の還付を受ける方
    ※詳しくは上田税務署(電話22-1234)へお問い合わせください。

☆上田税務署で確定申告をしていただく方

次の方は直接、上田税務署へ確定申告書を提出してください。

  • 住宅借入金等特別控除(初年度の方のみ)や、雑損控除の申告がある方
  • 土地・家屋・株式・仮想通貨などの譲渡所得がある方
  • 株式配当所得・先物取引所得等がある方
  • 消費税課税事業者の方

※上記に該当する方は、申告会場に来られても申告の受付はできません。詳しくは税務係(電話75-2063)または、上田税務署(電話22-1234)へお問い合わせください。

☆お願い

  • 今回の申告から国税庁の発行する利用者識別番号の取得が必要になりますので、お待ちいただく時間が長くなることが予想されます。時間に余裕をもってお出かけください。
  • 事業所得を申告する場合は経費等の仕訳を集計していただき、医療費につきましても個人ごとにかかった病院、薬局別等に領収書の仕分けと計算を済ませてから申告相談会場にお出かけください。集計していない場合、自分で集計していただいてから、申告相談をお受けすることになりますのでご注意ください。

☆申告書や収支内訳書や医療費控除等の用紙が必要な方は、国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/)から様式をダウンロードしてください。
役場にも用意してあります。


町・県民税の申告[PDF:596KB]

町・県民税申告書[PDF:276KB]

お問い合わせ

総務課 税務係
TEL:0268-75-2063

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