長野県緊急事態宣言

公開日 2020年05月07日

最終更新日 2020年05月07日

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県の緊急事態措置等

令和2年4月17日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

 本県では、4月7日に7都府県を対象区域とする緊急事態宣言が発令されたことを受けて、感染対策強化期間を設け、また、長野・松本両圏域に新型コロナウイルス警戒宣言を発令するなど感染防止に全力を挙げて取り組んでまいりました。
 我が国における新型コロナウイルス感染症への対処の全般的方針は

  • 各地域においてクラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する
  • 重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす
  • 社会・経済機能への影響を最小限にとどめる

ことであり、今般、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、全ての都道府県が一体となり改めて対策を強化することが求められています。
特に本県では、感染拡大地域からの人の移動によって感染拡大の傾向が続いており、今後、大型連休において本県への人の移動が起これば、地域内でのまん延が急速に進み、医療が機能不全に陥るおそれがあります。こうした「人の移動による感染拡大」は、本県のみならず、全国的な感染拡大を防ぐ観点から直面する大きなリスクであり、これに対して十分な対策を講じることが、今最も求められているところです。

 このことを踏まえ、これまでの取組に加え、本県が緊急事態宣言の対象区域とされている5月6日までの間、次の取組の強化を実施又は要請いたします。

 県民・事業者の皆様には、感染拡大地域との往来を自粛することや、人との接触機会を極力減らすこと、医療機関での感染を防ぐこと、感染リスクが高い場所への出入りを避けることなど、これまでも「感染対策強化期間」や「新型コロナウイルス警戒宣言」に伴って様々なお願いをしてまいりました。これらに加えて、さらに厳しいお願いをすることとなりますが、自らの身を守る、そして、大切な方の命を守るため、何卒ご理解とご協力をお願いします。

県民一丸となって、この難局を乗り越えていきましょう。

緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応について


全国の都道府県が一体となって取り組む方針

  • クラスター等の封じ込め、接触機会の低減による感染拡大の速度を抑制
  • 万全を尽くし、重症者及び死亡者の発生を最小限に
  • 社会・経済機能への影響を最小限に

長野県が重点的に取り組むポイント

  • 大型連休を控え「人の移動による全国的な感染拡大」を防止
  • 発令中の「新型コロナウィルス警戒宣言」より更に厳格な行動変容を要請

要請事項

1 県民の皆様へ(新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項)

〔徹底した外出自粛の要請〕

○ 人との接触を8割減らすことを目標に、生活の維持に必要な場合を除き外出しないことを県民及び県内に滞在している方に要請します。
「家にいる」ことが、大切なご家族やご自身の健康を守る最善の選択肢です。また、ご家族の健康管理にも留意してください。

生活の維持に必要な場合

医療機関への通院、食料等生活必需品の購入、事業の継続に必要な最小限度での職場への通勤、健康の維持に必要な散歩等

〔県域をまたいだ移動自粛の要請〕

○ 県域をまたいで移動することは、大型連休期間中を含め、基本的には行わないでください。
また、県外にお住まいの皆様におかれましても、不要不急の帰省や旅行など、県外から本県へお越しになることは絶対に避けてください。
 なお、これまで行ってきた感染防止のための様々なお願いについても、引き続き徹底をしてください。

2 事業者の皆様へ

〔指定公共機関等の事業継続の依頼〕

○ 指定公共機関、指定地方公共機関その他の社会生活の維持のため必要な事業者(インフラ、生活必需物資の供給、金融、物流・運送等)は、まん延期においても業務継続計画(BCP)に基づき事業が継続できるよう、感染防止策の徹底を図ってください。

〔一般の事業所における感染防止策の徹底等の依頼〕

○ 職場への通勤は外出自粛等の要請から除かれますが、上記以外の事業者においては、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より大幅に少なくなるよう努めてください。
また、職場における人の密度を下げ、手洗いの励行、マスクの着用、定期的な換気など感染防止策を徹底してください。

〔飲食店やスーパーマーケットにおける感染防止策の徹底等の依頼〕

○ 飲食店においては、お客様の間隔を空けるなど感染防止策を強化するとともに、宅配やテイクアウトの導入を積極的に検討してください。
  また、スーパーマーケットなど不特定の方が利用する店舗においては、レジで並ぶ場合に距離をとるなど、感染防止に配慮をお願いします。

〔施設の使用制限の検討〕

○ 施設の使用制限等については、感染拡大防止の効果や県民生活及び県内経済に対する影響を十分考慮した上、今後、国と協議して検討します。

3 県としての取組

〔学校の休業等〕

○ 県立学校については、全校一斉休業とします。なお、やむを得ず児童生徒を登校させる場合にあっては、感染拡大防止のための措置をさらに徹底します。
市町村に対しても同様の措置をとるよう要請します。

〔県有施設等の休止〕

○ 県外等から利用者を呼び込むおそれがあることから、社会生活を維持するための施設を除き、不特定多数の方が利用する県有施設は、休止します。市町村に対しても、宿泊施設、道の駅、キャンプ場、美術館など誘客のための施設は休止を含めて検討するよう要請します。

〔医療提供体制や検査体制の強化〕

○ 初期診断から検体採取までを一貫して行う場を地域ごとに早急に設置するなど、医療提供体制や検査体制を迅速に強化します。

〔県の業務体制の改革〕

○ 県庁は、「新型コロナウイルス感染症対策」や「県民の生命・財産への影響が大きい業務」の執行体制を確実に確保した上で、これ以外の業務については、各所属の執務室における従事職員数を通常時の概ね5割減とします。

4 その他

〔適切な購買活動についての依頼〕

○ 物流や交通機関が全面的にストップすることはありませんので、日用品の買い占めなどは行わないでください。

〔人権への配慮についての依頼〕


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