よくある質問と回答

  • 50歳の国保加入者です。世帯に町民税はかかっていません。.明日から入院することになりましたが、必要な手続きはありますか?

    町民税非課税世帯の方は申請により「標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。この証を医療機関に提示すると、入院時の食事代を下記のように抑えることができます。なお、認定日は申請された月の1日からとなります。              


    ●標準負担額(入院食事代。一般世帯は1食260円)       

    市民税非課税世帯で90日までの入院 1食あたり210円

    市民税非課税世帯で90日以上の入院 1食あたり160円 

  • 50歳の国保加入者です。明日から入院することになりましたが、必要な手続きはありますか?

    70歳未満の人で、国保税の滞納がない世帯の人は申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。この証を医療機関に提示すると、入院の医 療費にかかる一部負担金を自己負担限度額にまで抑えることができます。なお、認定日は申請された月の1日からとなっています。      

             
    ●自己負担限度額
    一般世帯  80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 
    市民税非課税世帯 35,400円
    上位所得者 150,000円+(総医療費-500,000円)×1% 

             
    <手続きに必要なもの> 

    1. 国民健康被保険証 
    2. 印かん 

    ※世帯主と国保加入者の所得の申告が必要です。 

  • 就職して職場の健康保険(社会保険など)に加入しましたが国民健康保険の資格喪失について、手続きに必要なものを教えてください。

    <手続きに必要なもの>

    1. 社会保険などの保険証
    2. 国民健康保険証
    3. 印かん

    ※・職場から保険証を受け取ったらすぐに手続きをしてください。

    ・国保の資格が喪失するのは社会保険などが発生した日になりますので、その日以降に国民健康保険証を使うと国保の医療費を返していただくこともあります。

  • 勤めいていた会社を辞めて、職場の健康保険(社会保険など)の資格を喪失しました。国民健康保険に加入したいのですが、手続きに必要なものを教えてください。

    <手続きに必要なもの>                   

    1. 社会保険などの資格喪失証明書               
    2. 年金証書(65歳未満の年金受給権者のみ)            
    3. 印かん

    ※退職後14日以内に手続きをしてください。 

  • 国民健康保険被保険者証を紛失しましたが、再交付できますか?

    できますので、再交付の申請手続きをしてください。      
    <手続きに必要なもの>                   

    1. 手続きに来られる方の身分証明書 ※官公庁発行の顔写真付きの身分証明書(運定免許証、パスポート、住基カード等)は1つ、その他、顔写真付きではないが、氏名・住所等が確認できるもの(医療受給者証や納入通知書等は2つ以上)          
    2. 印かん
      注)身分証明書等が持参できない方には、再交付した被保険者証を後日ご自宅に郵送いたします。 
  • 受け取る年金額を増やしたいのですが

    年金額を増やす方法は、3つあります。
    1.付加保険料を納める・・・第1号被保険者、任意加入被保険者の人は申し出によりご利用できます。
     月々の国民年金保険料に加えて、付加保険料400円を納めることで、老齢基礎年金に上乗せされた付加年金が生涯受け取れます。
    2.任意加入をする・・・60歳から65歳になるまでの5年間任意加入することで年金額を満額に近づけることができます。
    3.国民年金基金に加入する・・・詳しくは、国民年金基金 電話 へお問合せください。 

  • 年金受給資格期間が足りないのですが

    任意加入制度があります。受給資格期間(原則最低25年)を満たしていない人は、60歳以降も、65歳になるまでは任意加入することができます。それでも受給資格期間を満たしていない人は、70歳になるまでの間、その期間を満たすまで加入できます。

  • 収入が少なく、国民年金保険料を納めることができないのですが

    免除制度があります。前年中の被保険者本人の所得と、世帯主の所得が基準以下であれば免除が承認されます。納付した割合に応じて、受け取る年金額に反映されます。 

  • 町外へ遺骨を分骨をしたいのですが、どのような手続きが必要ですか?

    焼骨の一部を別の墳墓や納骨堂に移すことを「分骨」といいます。ひとつの墳墓から他の墳墓へ焼骨の全部を移す改葬とは違います。
    分骨する場合は、現在埋葬等をしている墓地の管理者から、埋葬等の事実を証する書類を交付してもらい、新たな埋葬先の墓地等の管理者に提出します。
    埋葬前(火葬時など)に焼骨の一部を分割する場合は、分骨証明書が必要となりますので、町民福祉課へお申し出ください。
    手続きに必要な書類:「分骨証明申請書」、町民福祉課で発行された「死体火葬許可証」または「火葬場使用許可証」の写し、手数料400円/件。

  • 戸籍の届出書類の記載方法について知りたいのですが。

    届書に記載されている「記入の注意」をお読みください。主な注意点は次のとおりです。
    1. 黒インクのペンまたは黒のボールペンで丁寧にかいてください。
    2. 届出人の署名欄は、必ず本人自署・押印してください。
    3. 証人欄がある届出は、成年の方が自署・押印してください。 

  • 戸籍謄本・抄本の取得方法について知りたいのですが。

    取得方法は次のとおりです。
    1. 提出書類・・・請求書
    2. 請求者・・・・・本人(配偶者・父母・子・孫等の直系)または代理人
    3. 請求方法・・・窓口または郵送
    4. 受付時間・・・月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分
    5. 必要なもの・・本人確認を行います。免許証等をご持参ください。
               代理人の場合は、委任状が必要です。

  • 本籍地ではない場所に住んでいますが(住民票がある)、戸籍謄本・抄本が取得できますか。

    住所地では戸籍謄本・抄本をとることができません。本籍地の市区町村役場へ請求してください。郵送請求もできます。

  • 出生届の手続き方法について知りたいのですが。

    出生後に病院から出生証明書を入手して、届書の左側半分に必要事項を記入し、生まれた日を含めて14日以内に届け出てください。また、名前の文字については使用制限がありますのでご注意ください。

  • 登記されていない家屋を売買しましたが、固定資産税が前所有者に課税されています。なぜでしょう。

    登記されていない家屋については、売買されても把握することができません。 売買、贈与、交換があった場合は申告してください。

  • 都会と違い地価は下がっていると思うが、土地の税額が少しずつ上がっているのはなぜ。

    評価額が同じであれば税額も同じというのが平等な税負担となりますが、宅地については、地域によって異なるのが現実です。
    これは、平成6年度から全国的に土地の評価額を地価公示価格の7割を目途とされたときに表面化しました。しかし、急激な税負担の上昇を避ける措置 がとられてきており、現在もなだらかに本来の税額に近づけているために、評価額が減少に転じても、未だ税額が上昇している土地があるのです。 

  • 借金があるせいで税金が払えない

    借金は自己破産などで整理できる可能性がありますが、税金は「払わずに済ます」ことはできず、支払うことでしか解決しません。決して税金の支払いを後回しにすることのないようお願いします。
    ところで、借金の利息に上限(利息制限法の上限金利)があるのはご存知ですか?もしもあなたが借金を何年も払い続けているのなら、利息を多く払いすぎた状態(支払う義務のないお金:過払い金)になっている可能性があります。
    法律家(弁護士・司法書士)に相談すれば、多重債務整理のゴールがぐっと近づくかもしれません。
    法律家への相談は原則有料ですが、町内・県内各所で無料相談会などが開かれる場合がありますので、一度問い合わせてみてはいかがでしょう。

  • 社会保険でも国保税を納めるのか

    ”納めなければならない場合があります。
    転出手続き、国保資格喪失手続きをお願いします。長和町の国保資格を持っていた月数に応じた国保税額に計算し直します。
    国保税は12期の納期に分かれているため、計算し直した税額によって何期まで納めていただくかが変わりますので、転出や社会保険を取得した後も長和町へ納めていただく場合があります。” 

  • 先日、生命保険の差押調書が郵送されてきました。私が同意していないにもかかわらず、町は差押えすることができるのでしょうか。

    納税義務者の同意を得ずになされた差押えも違法ではありません。
    厳しい経済状況の中、ほとんどの町民の方が納期内に納付しています。年14.6%の延滞金を徴収するのも、滞納処分をするのも、「払わんほうが 得」にならないためです。そのため、地方税法では、「差押えしなければならない」と定められ、私たち(徴収職員)は、税務署と同じように裁判所の判決がな くても差押えができるのです。
    差押えすると、町役場へ怒って来る方もいますが、100人中90人を超える応援団(納税者)の皆さんから「払いやせん人からちゃんともらいや!」と言われるほうが厳しいものです。
    財産があるのに滞納しているのは納税者にとって不公平ですし、差押えについては納税通知書、督促状、催告書に書いてありますので、あらためて事前通知はいたしません。
    …とはいえ、差押えにいたるまでに、なんとか自主納付していただきたい、と言うのが本音です。 

  • 父が税金を滞納したまま亡くなりました。私に払う義務がありますか。

    支払う義務があります。
    遺産相続といえば、預貯金や不動産など、いわゆる「プラスの財産(資産)」を思い浮かべると思いますが、それだけではありません。借金や、税金の滞納など「マイナスの財産(負債)」も相続(相続は亡くなった時点で開始されます)されます。
    税金を滞納したまま亡くなった場合、民法に従い、配偶者、子などそれぞれの相続持分が決まります。これまで通知してきた納税通知や督促の効果、延 滞金がそのまま相続人に引継がれますので、他人事のように放っておくと、差押え等の滞納処分をされることになります。相続した時点で、滞納者となるので す。
    子や孫に「マイナスの財産」を残さないよう税金は完納してください。
    「プラスの財産」も「マイナスの財産」もまったく相続しない場合は、相続の開始があったことを知った時から、3ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをとることもできます。「プラスの財産」だけを相続するということはできませんのでご注意を。 

  • 原付バイクの名義変更

    原動機付自転車(125cc以下のバイクのこと。以下、原付)を所有していた方が亡くなられたときや、所有者が町外へ転出されたときは、町役場窓口で名義変更の手続きをお願いします。
    軽自動車税は主たる定置場のある市町村において4月1日現在の所有者(使用者)に課されます。名義変更がないままだと、旧所有者に軽自動車税の納税通知書が送られたり、事故を起こしたときの手続きが面倒になるなど、問題が発生しやすい状況になります。
    必要なもの
    ○ナンバープレート(廃車・町外転出の場合のみ)
    ○印かん(認め印でも可、新旧所有者のものが必要)
    ○免許証・保険証等身分証明となるもの
    *なお、所有者以外の方が窓口へお越しになる場合は、 所有者の方の委任状が必要となりますのでご注意ください。

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