27年6月定例会・町長提案理由説明

公開日 2015年06月12日

[はじめに]

皆さんおはようございます。
今年も豊作にと、願いが込められた水田も段々と青く染まり、樹々の緑も一段と深くなってまいりました。
そろそろ梅雨を迎える季節でありますが、このところ異常気象が叫ばれるなか、本来台風シーズンは梅雨明けの8月、9月のイメージでありますが、今年は既に7号まで発生しているという現状でありまして、この台風7号は気象庁の観測史上最も早い記録を更新したということであります。
このような自然環境の変化のなかで、災害への対応、準備を怠りなく、していかなければならないと考えているところであります。
本日ここに6月定例議会を開催しましたところ、議員各位には全員の出席を賜り、会議が開催できますことに感謝申し上げます。

[国の情勢]

さて、我が国の動向を見ますと、安倍総理大臣はこの2月に開会しました第189回国会施政方針演説で、この2年間取り組んできた、いわゆる「3本の矢」の経済政策は、確実に成果を挙げていると述べています。その内容として、中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年24年ぶりの低い水準となり、また、新卒者の就職内定率も8割を超える高い内定率となっているということでありまして、確かに内閣府が実施しております平成27年4月の「景気ウォッチャー調査」でも「景気は輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」としており、景気の回復は緩やかではあるが確実に回復していると確信しているようであります。
ただ、これが地方企業や、先頃開催されました長和町経営者懇話会での斉藤会長のお話しを聞くなかでは、国で言う好景気感というものをなかなか実感として感じられず、また先行きについても不安がぬぐえないということであります。
今後、国民みんなが好景気と感じられるような景気回復を期待するところであります。ここにきて安倍総理は、国の安全保障政策の大転換を5月14日の臨時閣議で閣議決定しました。我が国歴代政府が憲法9条のもと権利は有しているが、戦後一貫して否定してきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の法制化と、自衛隊による他国軍支援の内容や活動領域の拡大を図る法改正で、その活動領域が地球的規模になることから、戦後貫いてきた「専守防衛」の基本方針が、根本から変容する大転換であります。
また、集団的自衛権の行使容認については、当町議会でも昨年3月定例会で、「憲法解釈を変更しないことをもとめる意見書」の提出を可決しているところでもあります。
今回安倍総理は4月の米(アメリカ)連邦議会上下両院合同会議で日本の首相としてはじめて演説をし、その演説のなかで安保関連法案のこの夏成立を約束した後の閣議決定ということで、対米公約優先の形が表れており、この問題は昨今の日本の安全保障環境と国際社会への貢献を考えますと全て否定するものではありませんが、現行憲法9条のもと絶対に安易に容認すべきでなく、十分な国会審議と国民への丁寧な説明が絶対条件ではないかと考えておるところであります。
さて、昨今地方公共団体を取り巻く情勢は、本格的な人口減少社会の到来や、国、地方を通じた深刻な財政状況など、厳しさが増しており、人口減少を抑制するための施策とともに、人口減少下にあっても行政サービスを持続的に提供する体制を構築していくことが喫緊の課題となっております。
そのような中、その人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、翌12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
このような状況の中、当町におきましても、他に遅れること無く地方創生に向けた総合戦略を策定し、当町の地域性など特徴を活かしながら活力ある地域づくりを進めるとともに、国、県と異なり、特に町民の皆様にいちばん身近な基礎自治体でありますので、自己決定、自己責任の考え方を基本に長和町の価値や魅力を高めていくための地方創生に向けた様々な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

[事業進捗状況]

さて、先の3月議会で27年度予算を可決いただきました。
今年度の予算につきましても、私の公約であります「Nagawa Next Vision(3)」に掲げられた各種事務事業の実施によりまして、「人が元気、町も元気」をキーワードに「元気が出る町長和町」を目指しております。
新年度に入り2ヶ月が終了し、主な事業の進捗状況を見ますと、はじめに「長和町住民自治基本条例」の制定についてでありますが、この条例は、「住民」「行政」「議会」がそれぞれの役割を確認し、住民参加と、「協働のまちづくり」に関する基本的事項を定めることにより、活力ある豊かな長和町の実現を目指すための条例制定であります。
現在2回の検討委員会を実施し、様々なご意見をいただきながら協議をしているところであります。
私の今任期中の条例策定を目指しておりますが、行政、議会だけでなく、町民の皆さんもいっしょになって、みんなで「まちづくり」を進めていく「協働のまちづくり」の根拠になるものでありますので、今後も十分な協議を実施してまいります。
「人口の減少に歯止めをかける施策」として進められております「町営住宅建設事業」は、平成22年度から5カ年計画で事業が始まりまして、今年で一段落ということでありますが、現在7棟の住宅に60世帯が入居されております。
最近竣工しました四泊町営住宅につきましては、全世帯の入居も済み、外構工事の完成に向け現在工事が行われております。
次に大型事業の進捗状況ですが、新庁舎建設につきましては、過日開催されました庁舎建設委員会の折、委員の皆さんに現場を視察していただきましたが、全体的に基礎工事が終わり、コンクリート部分の躯体工事も概ね終了いたしました。現在は長和町産の唐松を使用した集成材の工事が進んでいるところであります。
完成につきましては、今のところ当初の予定通り、12月の末の予定でおります。
昨年役員が一新され、新体制での船出となった長和町振興公社でありますが、今シーズンのブランシュたかやまスキー場の運営が終了しました。その結果でありますが、シーズン全体で入り込み客数が、昨年比103%、売上額が109%という結果でありました。
原因についてはやはり1月、2月の天気が順調であったのが大きく影響をしているのではないかと考えております。
今後につきましても、職員一丸となって経営努力をしていく所存であります。

[報告事項]

ここでご報告をしなければならない案件がございます。それは「真田信繁」からの「石合十蔵」宛書簡についてであります。
この書簡は、NHK大河ドラマ「真田丸」の放映が決まり、真田信繁(幸村)とかかわりがあります長和町の長久保宿本陣、石合家へ嫁いだ信繁の娘、「すえ」さんの将来を心配し、したためた石合十蔵に宛てた書簡であります。
このことにつきましては、昨年12月議会定例会の一般質問におきまして、宮下翼議員から提出された「真田幸村公から石合十蔵宛て書簡の活用等について」の質問に答弁をさせていただきましたが、その内容に事実と相違があることが、ここ最近になって判明しましたので、そのことについてご説明し報告を申し上げます。
宮下議員から幸村公の書簡についてお尋ねがあり、「幸村公の書簡は、現在、上田市在住の方が所有しています。なお、本陣の石合家においては、書簡を木に彫り込んで額としたものを本陣の御殿に飾っております。書簡の保存状態につきましては、所有者の方とお話し合いをしたうえで、確認したいと考えております。」と答弁をいたしました。
この書簡については、平成27年度当初予算にレプリカを2通作成する経費を計上し、議会でお認めいただいておりましたので、4月に入り早速、書簡の所有者である上田市在住の方とお話しを進め、連休明けの5月8日に借用する約束をしていただき、当日、教育課長と担当係長が借り受けにまいりました。
その場におきまして、所有者により書簡を見せていただきましたが、担当者が持参した「大阪城・上田城友好城郭提携記念特別展-秀吉と真田-(上田市立博物館発刊)」に掲載されている石合十蔵宛の書簡の写しと相違があることに気づき、その場で確認をしたところ、上田藩主である兄の信之からの手紙に対する返書であると思われ、所有者にその旨説明すると、所有者の方も今のいままで石合十蔵宛の手紙と思って保管してきたので、大変びっくりされたご様子でありました。
石合十蔵宛の書簡は、様々な刊行物にも「上田市在住の方の所蔵」と記載されておりまして、教育委員会としましても、この書簡は、上田市在住の方が保管されていることと思っており、今回非常に驚いた訳でありますが、答弁に誤りがございましたので、お詫びと訂正をさせていただきます。
なお、石合十蔵宛の信繁の直筆の書簡については、現在、担当において所在を探しておるところでありますが、先ほどの「信之への返書」も非常に大切で大変価値のある書簡ですので、事情をご理解いただき、所有者からお借りしてきてありますので、この取り扱いについては、今後議会の皆さまに、ご相談申し上げ判断させていただきたいと考えております。
以上訂正とご報告をさせていただきました。

[専決案件]

それでは今議会に提案をさせていただきました専決報告案11件、補正予算案2件、そして契約締結案3件、全16案件につきまして、順次説明させていただきます。
最初に条例改正案につきましては、地方税法並びに同法に関する政省令が第189通常国会において可決成立、平成27年3月31日をもって平成27年法律第2号として公布され、4月1日に施行されましたことから、専決処分により改正させていただきました。
報告第13号 専決第2号 長和町税条例及び長和町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定でありますが、主な改正内容としまして、固定資産税の税負担の調整措置の延長と、軽自動車税の適用開始時期の1年延長及び特例措置の見直し等に係るものであります。
報告第14号 専決第3号 長和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、課税限度額の改定に伴う条例の改正及び軽減の拡充に関するものであります。
次に、平成27年3月31日に専決処分をさせていただきました報告第15号 専決第4号 平成26年度長和町一般会計補正予算(第9号)につきましてご説明申し上げます。
歳入では、地方譲与税、各交付金、地方交付税、国及び県からの負担金・補助金の確定に伴う補正、地方債の補正が主なものとなっております。
この内、地方交付税の関係では、国の平成26年度補正予算の成立に伴い、普通交付税の当初算定の際に、基準財政需要額から減額された調整額の復活が行われました。このため、普通交付税が増額となっています。
特別交付税につきましては、3月交付分の額が確定したことから、交付額に合わせて補正させていただきました。
歳出につきましては、平成27年3月定例議会に提出させていただきました補正予算の取りまとめ後に変動をきたしたものに係る補正であります。これらの補正につきましては、国・県の補助事業及び地方債に関わる事業の補正など、各種事務事業の清算に伴う補正が主なものとなっております。
この内、総務費では、基金積立てといたしまして、財政調整基金へ1億円の積立てを行う補正予算を計上させていただきました。
次に、繰越明許費の補正の関係でありますが、「番号制度に伴うシステム改修委託」に係る事業、「ダッタンそばレストラン売店建設」に係る地域経済循環創造事業交付金、3月補正予算においてお認めをいただきました「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」、地方創生に係る「まち・ひと・しごと創生事業」・「消費喚起プレミアム商品券事業」を新たに追加させていただきました。
この他、町営住宅建設事業に係る用地購入費及び外構工事を含む町営住宅建設事業費等につきましては、繰越事業費の変更をお願いするものであります。
一般会計全体では1億5183万1千円の補正増となり、補正後の予算総額は、59億9555万1千円であります。
一般会計と同じく平成26年3月31日付で専決処分させていただきました、「報告第16号 専決第5号 平成26年度長和町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」から「報告第23号 専決第12号 平成26年度長和町観光施設事業特別会計補正予算(第5号)」の各特別会計の補正予算につきましては、一般会計と同様に各種事務事業の清算に伴う補正が主なものとなっております。

[補正予算]

続きまして、「議案第50号 平成27年度長和町一般会計補正予算(第1号)」につきまして、主な内容をご説明申し上げます。
総務費関係では、行政不服審査法が改正公布され、平成28年4月1日より施行されることに伴う町例規の整備に係る補正予算、来年1月から利用が始まるマイナンバー制度に伴う町例規の整備に係る補正予算を計上させていただきました。
また、私の公約でもあり、国の方でも平成28年4月から本格実施することとなっています人事評価制度に係る評価システムの構築・導入・運用に係る補正予算を計上させていただきました。
これらの補正予算につきましては、本来ならば、当初予算に計上するべきものでありましたが、当町における人事評価システムの内容検討の実施等により、今回の補正予算に計上することとなってしまいました。今後はこのような事がないよう努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
総務費においては、他に、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の拠点を移し、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」に係る補正予算も計上させていただきました。
また、本事業につきましては、特別交付税による財政措置があることから、歳入おいて、特別交付税の補正予算も計上させていただいております。
商工費関係では、町振興公社支援に係る補正予算を計上させていただきました。町振興公社への支援につきましては、平成26年度に「長和町振興公社振興基金」を設置し、年度内での貸付及び返済を行っていますが、平成26年8月に示された「第三セクター等の経営健全化に関する指針」により、国・県の強い指導もあり、この短期貸付による方法を改め、長期の貸付けを行うことができるよう、予算の補正をお願いするものであります。長和町振興公社振興基金を全額取り崩し、貸付金として支出する予算を計上させていただきました。
教育費では、学校施設の吊天井等の落下防止対策として、和田小学校体育館の音響反射パネル撤去等に係る補正予算を計上させていただきました。この工事につきましては、国庫補助金及び全国防災事業債を財源として歳入の補正予算に計上させていただいております。
歳入につきましては、歳出関係で説明させていただいた歳入の他に、国庫支出金に計上させていただいています社会資本整備総合交付金に係る補正予算を計上させていただきました。平成27年度分交付金額の内示が示されましたが、当初予算計上額より内示額が減額となってしまったため、交付金の減額に係る補正予算であります。
また、この減額分に対応した町債の増額に係る補正予算も併せて計上させていただきました。
補正額は1億2910万円であり、補正後の予算総額は63億8910万円となります。
次に、「議案第51号 平成27年度長和町水道特別会計補正予算(第1号)」につきまして、ご説明申し上げます。
今回の補正は、長門簡易水道改良工事に係る補正予算が主なものであります。本事業に係る国庫補助金の内示額が示されましたが、当初予算計上額より内示額が減額となってしまったため、交付金の減額に係る補正予算と、この減額分に対応した簡易水道事業債及び過疎対策事業債を財源とする一般会計繰入金の増額に係る補正予算を計上させていただきました。

[契約締結議案 ]

次に、契約締結に係る議案につきまして、ご説明申し上げます。本議会に提案させていただきました契約締結案件は3件であります。
最初に、議案第52号「平成27年度 長久保宿保存整備事業 長久保宿旧旅籠丸木屋保存整備工事請負契約の締結」についてご説明申し上げます。
本事業につきましては、 旧中山道長久保宿にあって、数少なくなった往時の旅籠建築の建物を修復・整備等を行い、宿場を訪れた方の休憩施設や町民との交流施設として利活用を図る事業であります。平成26年度において実施設計を行ない、本年度において工事を施工するものであります。事業の財源としては、社会資本整備総合交付金及び過疎対策事業債を充当する予定であります。
議案第53号「平成27年度ブランシュたかやまスキー場スノーマシン購入契約の締結」及び議案第54号「平成27年度巡回バス購入契約の締結」につきましては、それぞれ、老朽化したスノーマシン及び巡回バスの更新に係るものであり、スノーマシン購入には過疎対策事業債を、巡回バス購入には合併特例債をそれぞれ充当する予定であります。
以上3件の契約締結案件につきましては、「長和町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」により、議会の議決を要する案件となるため、本議会に提案させていただいたものであります。
以上、本定例会に提案させていただきました報告案件及び議案について概要を説明させていただきましたが、詳細につきましてはご審議の際、それぞれ担当者より説明を申し上げますので、原案をご承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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