27年9月定例会・町長提案理由説明

公開日 2015年09月01日

[はじめに]

皆さんおはようございます。
収穫の季節をまもなく迎える稲穂が、緑から徐々に黄金色へと色を変え始めてまいりました。
さて、本日9月定例会開催に当たり、議員各位全員のご出席を賜り、会議が開催できますことに心から感謝申し上げます。

[国の状況]

現在国は、様々な問題、課題、施策に取り組んでおりますが、主な動向を見てみますと、初めに地方創生、まち・ひと・しごと創生関係でありますが、人口減少、高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国民全体で取り組み、その中で各地域がそれぞれの特徴を活かした、自立的な社会を創生するというものであります。
今年度に入り、この7月には繰越し事業ということで実施しましたプレミアム商品券の発行事業は地方創生の一翼として行われたものであります。
次にTPP交渉の行方ですが、当初、7月いっぱいハワイで行われた今回の閣僚交渉が、タイムリミットとされておりましたが、大筋合意に至らず次回に持ち越されました。当町でも米の関税問題等交渉の結果によって今後の農業の進路に大きく影響をいたしますので、交渉の結果について注視してまいりたいと考えております。
次に安全保障法制の問題ですが、議会の場でその都度私の見解を述べてまいりました。現在参議院で審議が行われております。
国はこの安全保障法制について、法律に関しての有識者に憲法違反かどうかの意見を求め、憲法違反であるとの見解を得ています。
そもそもこの法案が憲法違反ということになりますと、法案の成立が国民に理解を得ることは大変難しいことであると考えております。
報道機関のアンケートでは、8割の国民が説明不足であると意思表示をしておりますので、国はなぜこの法整備が必要なのか国民に丁寧に説明する必要があると、改めて感じているところであります。
そのような状況の中、8月14日戦後70年の総理談話が発表されました。今回の安倍総理の談話については、発表前からマスコミ等で大きく取り上げられておりましたので、私たち国民も強い関心を持っておりましたが、その内容についてはそれぞれ様々な感想があると思いますが、いずれにしましても、このことが近隣諸国、もっというと世界に向けて、また、今後日本の将来に大きく影響をしますので、今後の国の対応についても関心を持って見てまいりたいと考えております。
次にマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)でありますが、このマイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付することによりまして、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同じ人の情報であることを確認するために活用されるということであります。
そして、この10月から町民の皆様にも12桁のマイナンバーが通知され、来年28年の1月から順次各行政手続きにおいて使用していくことになります。
この制度については、末端市町村の対応について今後混乱することも多少懸念されますが、いずれにしましても、町民の皆様に迷惑のかからぬよう町としましても対応してまいりたいと考えております。
以上最近の国の施策等述べてまいりましたが、そのような中、8月の日本経済の展望について日本総研は、我が国の景気動向は良好な企業収益や所得・雇用環境の改善が続いており、緩やかに回復基調を持続しているとし、景況感は高水準で推移していると述べております。
また、過日の信濃毎日新聞の記事によりますと、今年上半期(1月~6月)の農産物輸出額が、統計を始めた2005年以降伸び率、金額ともに最高を記録したと報じております。この原因については欧米における日本食ブーム、アジアを中心とした需要の高まり、円安での割安感があるとされておりますが、当町の農産物においてもTPP交渉結果を想定する中で、海外輸出を視野に入れていくことも必要な環境になってきたと感じております。
また、国レベルでの景況感が町レベルでも感じられるよう、できる部分で対応をしてまいりたいと考えております。

[平成26年度事業実績について ]

つづきまして、平成26年度の事業実績についてであります。
今議会は、主に平成26年度の決算の提案、事業実績について審査をいただく議会と考えておりますが、この提案、審査に当たりまして所信の一旦を述べさせていただき、ご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
  
【総務課関係】
はじめに、職員体制でありますが、現在の職員数は97名であります。シミュレーション等計画に従いまして、職員数の管理をしているところでありますが、今後も積極的な民間への事業委託、新庁舎建設に伴う庁舎の統合等によります定員数の削減に努力をし、職員人件費の抑制を図ってまいります。
続きまして危機管理の関係ですが、防災対策として近隣市町村では既に取り組んでいるところもありますが、自主防災組織の組織化の取り組みを26年度からはじめました。
自主防災組織につきましては、阪神淡路大震災以降各地でこの組織化が見直され、当町におきましても「住民主導型警戒避難体制」をそれぞれ各地域で作成することにあわせまして、今後この組織化を推進してまいります。
次に税収の関係でありますが、平成26年度の町税調定額は、
7億5189万9千円、前年比1.7ポイントの減であります。
しかし、個人住民税、法人住民税はそれぞれ前年比増となっておりますので、前にも申し上げましたが、国全体の景気動向が、町単位においてもそろそろ出てきたことがうかがわれる状況ではないかと感じております。
 
【企画財政課関係】
町の平成26年度一般会計決算額は歳入62億8663万5千円、歳出59億7149万円、歳入歳出差引残額が3億1514万5千円、翌年度への繰越財源を差引いた実質収支は2億7826万3千円となりまして、前年対比では歳入が7%の増、歳出が8%の増となりました。
また、26年度では、決算積立てとしまして、平成25年度決算剰余金の内財政調整基金へ1億3千万円の積立てを行い、健全財政の維持に努めております。
新庁舎建設でありますが、9月に入札が行われ、工事が本格的に始まりましたが、本年12月の本体工事竣工に向けて現在順調に進んでいるところであります。
現在企画財政課が担当しております事業といたしまして、「住民自治基本条例」の制定に向けての検討と、26年12月に閣議決定がされました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定がありますが、これらの事業につきましては、町民の皆さんと懇談会の開催等により十分なコンセンサスをとりながら進めているところであります。
また、地域住民生活等緊急支援ということで、この地方創生事業における先行型事業として実施しましたプレミアム商品券は、26年度の繰越し事業としましてこの7月12日に販売を開始し、8月3日に8千万円分が完売いたしました。
平成22年度から5カ年計画で進めてまいりました町営住宅建設事業でありますが、26年度大門の四泊地区に2棟12戸が完成し、計画の全60戸建設事業が終了しました。
若者の定住促進・人口減少への歯止め対策として実施しましたこの事業も、事業効果等十分に評価した上で、今後の計画を検討してまいります。
 
【町民福祉課関係】
戸籍関係の事務処理にあたっては、一点一句の誤りも許されないということでありまして、その取扱いには大変慎重に対応しているところでありますが、前でも述べましたがマイナンバー制度が導入されるに当たりまして、平成26年度からシステム関係の改修を随時進めてまいったところであります。
そして、この10月から各個人あてに付番通知がされ、平成28年1月からは希望者に「マイナンバーカード」の交付も始まりますので、その管理にいっそう注意をはらっていくことが必要であると認識をしております。
 
【産業振興課関係】
当町の農業は、中山間地を多く抱え、兼業・小規模・自家消費農家が大多数で、農業者の高齢化や、後継者不足から文字どおり農家が減少しており、持続可能な農業の構築を推進する「人・農地プラン」、農産物の付加価値を高める特産品の開発、そして生産から加工・販売まで一貫して行う六次産業化などの推進が重要となっております。
そのような中、平成26年度の著しい米価の下落は、米農家への大きな打撃となっており、生産意欲の低下から有休農地の増加へと深刻な状況になりつつあります。
その対策としまして、国の方針と歩調を合わせる中で、集落営農の組織化、大規模農家への支援、育成などが重要であると考えるところであります。
平成26年度における国からの補助金としましては、経営所得安定対策におきまして、概ね5事業に対しまして7723万円、そして中山間直接支払い事業で1600万円がそれぞれ農家に交付されております。
町の特産品として力を入れておりますダッタンそばにつきましては、信濃霧山ダッタンそば組合によりまして、平成17年から高付加価値農業の展開、地場産業の振興と遊休荒廃農地の解消を主目的として、特産品としての生産、開発研究がされてまいりましたが、順調にその生産規模を拡大し、26年度では30ヘクタールに作付けをしまして31トンの収穫がありました。
また、6次産業化総合事業計画で計画しましたダッタンそばレストランも町からの1500万円の補助金を基に、9月に竣工し10月から営業をはじめております。
町の有害鳥獣駆除対策でありますが、26年度ではニホンジカ、いのしし合わせまして1,515頭を捕獲し、その捕獲に対する補助金として2727万円を有害鳥獣駆除対策協議会へ交付いたしました。
商工観光関係の事業でありますが、はじめに商工につきましては、前段で申し上げました住民税の法人部門を見ますと多少のポイントアップが見られますが、町内商工業者さんにはまだ景況感も実感として得られていなようであります。
事業としましては、住まい快適助成事業(住宅リフォーム補助)でありますが、36件の申請があり4953万5千円の総事業費に対しまして639万4千円の補助金を交付いたしました。
観光関係でありますが、26年度で4回目を迎えました美ヶ原トレイルラン&ウォークIN長和では、1,200名弱の参加者があり、その内6割強の方が宿泊を伴った参加でありまして、町の夏のイベントとして大変重要なものとなっております。
なおこのトレイルランの大会は、聞くところによりますと国際大会の予選会を兼ねており、全国でもトップクラスに入るような大きな大会となっておりまして、この大会に限らず今後も引き続き観光協会と連携をとる中で各種イベントを盛り上げて参りたいと考えております。
長和町振興公社の運営については、当分の間の措置としまして、私が代表取締役社長、副町長を副社長とし、各部門別に役員を置く新しい体制がスタートいたしました。
その中で、26年度ではブランシュたかやまスキー場関連の整備事業として、第1ペアリフト整備事業他1億円余りの整備事業を実施いたしました。
また、スキー場への指定管理料等もスキー場あり方検討委員会で協議をし、方向性をまとめながら議会でのご決定を仰いでいく所存であります。
 
【建設水道課関係】
つづきまして、建設水道課関係ですが、長和町の町道は693路線、その延長は314kmであります。
26年度は、立岩古町線の道路改良工事、そして計画的に事業実施がなされております橋梁長寿命化事業で、和田一の茅橋修繕工事が実施されました。
耕地関係では、26年度から農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を地域の共同活動により実施し、そのことにより農業・農村が持つ多面的機能が維持・発揮されることと、担い手農家への農地集積を推進するために「多面的機能支払事業」の取り組みがはじまりました。この事業は今後五年間継続されますが、スムーズな事業推進を図って参りたいと考えております。
 
【教育課関係】
和田中学校の統合問題は、生徒数の減少に伴い過去数回にわたり議論がなされてまいりました。
その都度時期尚早という判断が下され現在にいたりましたが、生徒数は今後も増える要素が無く、義務教育で特に中学校では、集団の中で多様な考えに触れ、互いに認め合い協力し合う等を通して社会性や規範意識を身につけることが重要であることから、一定規模の集団が確保されていることが望ましいと考えまして、和田中学校の長い歴史と伝統、地域の方々の学校を思う気持ちも十分理解できますが、子ども達にとってより良い環境を整えるために、「長和町中学校統合問題検討協議会」の答申をいただき、和田中学校の依田窪南部中学校への統合を決断いたしました。
現在、スムーズな統合に向けて準備委員会を設置するため、教育課で準備を進めております。
以上、平成26年度におきます各課ごとの実施事業の実績につきまして述べさせて頂きました。

[町の財政指標について ]

続きまして、平成26年度決算の概要についてでありますが、この件につきましては、この後、会計管理者から説明させますので、私からは平成26年度の町の財政指標及び健全化判断比率・資金不足比率について説明をさせていただきます。
最初に、町の財政指標について説明させていただきます。
はじめに、経常収支比率であります。 経常収支比率につきましては、町税や普通交付税など毎年経常的に収入される使途の制限のない一般財源が、人件費、物件費、扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的歳出にどの程度充当されているかを示す比率です。この数値が低いほど財政に弾力性があるとされております。
平成26年度決算における経常収支比率は80.8%となりました。平成25年度の経常収支比率は79.5%でありましたので、1.3ポイント上昇しました。上昇の要因としましては、一部事務組合への負担金の増、特別会計への繰出金の増などが主な要因となっています。
また、経常収支比率の算定に当たりましては、普通交付税の額が大きく影響しており、今後、普通交付税の一本算定に伴う減少が見込まれますので、財政の硬直化を防止していくためにも、歳出における経常経費の節減に一層努めて参りたいと考えております。
次に「財政力指数」でありますが、これは、基準財政収入額、いわゆる町の税収入等を、合理的かつ妥当な水準で行政を行うために必要な経費、いわゆる基準財政需要額で除した数値であり、数値が大きいほど財政力が高いと判断されるものであります。平成26年度の財政力指数は0.231であり、前年度の財政力指数0.232と比較すると0.001ポイント下がっております。
これは、基準財政収入額は前年度とほぼ同じ額であったのに対し、基準財政需要額が増加したことによるものです。
次に、健全化判断比率の関係でありますが、これは、4つの指標であります、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」に係るものであります。
なお、説明の中で申し上げます「早期健全化基準」とは、自主的な改善努力による財政健全化を図るものであり、「財政再生基準」とは、「早期健全化基準」より財政状況が悪化している状態であり、国等の関与により確実な再生を図るものであります。
まず、実質赤字比率・連結実質赤字比率については、赤字でないため健全となっております。
次に、平成26年度の実質公債費比率でありますが、平成24年度から平成26年度の決算に基づく3カ年平均で9.3%となり、前年度の10.5%から1.2ポイント減少しました。
実質公債費比率の算定時に用いる数値である、基準財政需要額算入公債費等の増加が、実質公債費比率の減少の主な要因となっています。
次に、将来負担比率についてですが、将来負担比率は8.1%となり、前年度の22.2%から14.1ポイント減少しました。
将来負担額に対する充当可能財源である基金積立金の増加が、将来負担比率の減少の主な要因となっています。
最後に、資金不足比率でありますが、これは、公営企業の経営状況の深刻度を示すもので、経営健全化基準は20%と定められておりますが、当町の公営企業会計では、資金不足はないという結果となりました。
なお、健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、本議会に報告案件として提出させていただいております。後程、担当課長より説明がありますので、よろしくお願いいたします。

[条例改正議案について ]

それでは、条例の改正議案につきまして、説明をいたします。
議案第69号長和町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、行政手続きにおきます特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴いまして、個人情報の取扱いに当たり、それがマイナンバーを含むものである場合、厳密な取扱いを求められていることから、マイナンバー法第31条の規定によりまして、必要な措置を条例に盛り込むための一部改正であります。
続きまして、議案第70号長和町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この条例改正につきましても議案第69号と同様でマイナンバー法の施行に伴い、番号通知カード及び個人番号カードの発行に当たりまして、市町村で手数料を徴収する必要があることから、長和町手数料条例の一部を改正ものであります。
次に議案第71号長和町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、法第72条第2項の改正に伴いまして、小規模多機能型居宅介護が外部評価の受審対象外となったことによりまして、国の基準を参酌して定める項目であることから、条例の一部を改正するものであります。
最後に、議案第72号長和町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この条例につきましても、国の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、法第65条第2項の改正に伴いまして、介護予防小規模多機能型居宅介護が、外部評価の受審対象外となったことによりまして、国の基準を参酌して定める項目であることから、条例の一部を改正するものであります。

[補正予算について]

本定例会に提案させていただきました補正予算関係の議案について、順次ご説明申し上げます。
最初に、議案第73号、平成27年度一般会計補正予算(第2号)につきまして主なものについて説明させていただきます。
歳出につきましては、総務費におきまして、長和町合併10周年記念事業に係る補正予算を計上させていただきました。合併10周年記念式典につきましては、来年2月5日に挙行予定でありますが、記念事業の内容を検討していく中で、予算の組み替えを行うものであります。
また、新庁舎建設事業関連では、障がい福祉団体による新庁舎へのデザインタイルの設置に係る補正予算等を計上させていただきました。
衛生費におきましては、次世代自動車充電インフラ整備促進事業の関係で、当初、新庁舎に設置予定でありました、電気自動車用急速充電器につきまして、設置場所を和田宿ステーションに変更し、また、「マルメロの駅ながと」に新たに急速充電器2基を設置する補正予算を計上させていただきました。
農林水産業費におきましては、当初予算において計上させていただきました、畜産競争力強化整備事業補助金につきまして、事業内容が補助基準を満たさないため、全額減額する補正予算を計上させていただきました。
商工観光費におきましては、ブランシュたかやまスキー場施設整備の一環として購入予定でありました、乗用草刈り機につきまして、本年度の購入を見送ることとなったため、購入予算を全額減額する補正予算を計上させていただきました。
土木費におきましては、本年度と来年度の2年間で実施予定の古町橋修繕工事の増額補正、また、本年度、実施予定でありました四泊宮ノ上線道路改良工事に係る予算を全額減額し、新たに北古屋藤見町線・四泊7号線道路改良工事に係る補正予算等を計上させていただきました。
教育費におきましては、歴史的景観形成補助に係る補正予算、歴史遺産を活かした国際交流事業に係る補正予算等を計上させていただきました。
これらの他に、この4月の人事異動に伴う人件費の補正予算も計上させていただきました。
次に歳入につきまして、主な内容を説明させていただきます。
歳入につきましては、歳出の補正予算で計上させていただきました各事業の財源に係る補正予算が主なものとなっておりますが、その他の補正予算の主なものについて説明させていただきます。
最初に、国庫補助金でありますが、新庁舎建設に伴いまして、県の防災行政無線を移転する予算を当初予算において計上させていただいておりますが、この移転費用につきまして、長野県市町村振興協会の補助金が活用できる見込みであることから、これに係る補正予算を計上させていただきました。県の防災行政無線移転につきましては、この補助金のほか、緊急防災・減災事業債も充当できる見込みであることから、併せて補正予算に計上させていただいております。
次に、財産収入でありますが、信州フォーレストの解散に伴う出資金の返還金、また、浅間山麓総合開発株式会社の整理が進められることとなったため、株式譲渡に係る補正予算を計上させていただきました。
町債につきましては、各事業に係る町債の補正のほか、臨時財政対策債につきまして、平成27年度の普通交付税の決定に伴い、臨時財政対策債の発行可能額が示されましたので、これに係る補正予算を計上させていただきました。
また、平成26年度決算に伴う繰越金に係る補正予算も計上させていただきました。
以上、一般会計全体で、6885万3千円の増額補正をお願いするものであり、補正後の予算総額は、64億5795万3千円であります。
続きまして、議案第74号 平成27年度長和町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)から議案第82号 平成27年度長和町和田財産区特別会計補正予算(第1号)までの特別会計補正予算についてご説明申し上げます。
これら特別会計の補正予算につきましては、平成26年度決算に伴う繰越金及び人件費の補正が主なものとなっております。
これらの補正以外の主なものとしましては、水道特別会計におきまして、消費税額の納付見込額が多くなったことに伴う補正予算及びこれに係る基金繰入金、長門簡易水道改良事業の監理業務委託料に係る補正予算を計上させていただきました。
簡易排水施設特別会計におきましては、住宅新築に伴う合併処理浄化槽設置に係る補正予算を計上させていただきました。
また、観光施設事業特別会計におきましては、平成26年度決算による繰越金が当初予算計上額より少なかったため、繰越金の減額補正に伴う基金繰入金に係る補正予算を計上させていただいております。
以上、今議会に上程させていただきました各議案について説明を申し上げてまいりましたが、詳細につきましては委員会審議の際、担当者より説明を申し上げます。
原案をご承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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