28年3月定例会・町長提案理由説明その1

公開日 2016年06月28日

[はじめに]

皆さんおはようございます。

1月、2月の寒さから3月に入りますと、「三寒四温」ということでありまして、一週間ごとに暖かくなり、早春の息吹を感じられるこの頃となりました。

本日、この新庁舎の議場におきましてはじめての定例会、平成28年3月議会を招集いたしましたところ、議員全員のご出席を賜り開会できますことに、御礼を申し上げます。

長和町が誕生して10年が経過しました。新町長和町が目指す将来像を『森のささやき 清らかな流れ 悠久の歴史(いにしえ) 未来(あした)へ耀く 美しの郷』と定め、この10年間様々な施策を実施してまいりました。

その中の重要施策の一つとして、ここに完成しました新庁舎は、町民の皆様への行政サービスの向上を図ると共に更なる事務の効率化、そして組織のスリム化が図れるものと期待しているところであります。

また、この新庁舎は地元産の木材をふんだんに使い、温かみがあり、ぬくもりが感じられる庁舎であるとともに、町民皆様の利便性を第一に、町民にとって分かりやすく、親しみやすい、長和町のシンボルになるものと考えております。

  改めてこの10年を振り返ってみますと、財政面では国の「三位一体の改革」により、地方交付税や国庫補助金が大幅に削減され、極めて厳しい財政運営を余儀 なくされるのではないかと推測されておりましたが、現状では基金を取り崩すことも無く、逆に毎年積立てをすることができる状態であり、財政状況は健全に推 移してきたと思っております。

 また、平成23年3月の東日本大震災は日本の災害対策、危機管理体制の考え方を大きく変える大変な災害でありました。

 ちょうど3月議会開会中で、テレビの中継の様子は今でもトラウマのように心に刻まれております。被災後5年が経過し福島原発をはじめまだまだ復興半ばの状況でありますが、一日も早い完全復興を願うところであります。

 そして町の防災体制の考え方につきましても、町民の皆様に丁寧にご説明をし、現在も進めておりますが、各地区ごとの自主避難体制、そして自主防災組織づくりを今後も推進してまいります。

  昨年実施をいたしました国勢調査の速報値によりますと、町の人口は5年前と比べますと9%の減少という極めて残念な結果となりました。人口減少は国全体の 問題でありますが、地域経済や住民生活に深刻な影響を及ぼし、更には地域コミュニティの崩壊にも繋がる深刻な問題であります。

  町としましては国の人口減少対策として立ち上げました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、町の実情に即した「長和町まち・ひと・しごと創生総合 戦略」と「長和町人口ビジョン」を策定し、地域資源を掘り起こす中で、「しごと」「ひとの流れ」を創出し、将来にわたって着実に歩んでいく長和町を目指し 諸事業を展開してまいります。

 もう一つ合併以来の懸案事項でありました和田中学校と依田窪南部中学校との統合 問題でありますが、各地区で開催しました住民懇談会で様々なご意見をお聞きし、また住民アンケートでその意向の確認をする中で「中学校統合問題検討協議 会」からいただきました答申の結論を尊重するかたちで、平成29年4月の統合を決めさせていただきました。現在来年4月の統合に向けまして順調に準備が進 められております。

[国の動向とその対応]

さ て、国政を見ますと安倍総理は年頭の記者会見で、政権交代後3年が経過し、この3年の成果として雇用が110万人以上増え、17年ぶりの高い賃上げも実現 する中で、景気は確実に回復軌道を歩んでいる。昨年は青森、秋田、徳島など7県で有効求人倍率が過去最高を記録し地方創生も確実に進んでいることを強調し ました。

また、昨年は平和安全法制が成立し、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き継いでいく基盤を築くことができたとし、

60年ぶりの農協改革、医療制度改革、電力の自由化も実現し正に「戦後以来の大改革」を断行した1年であったと述べております。

 そして、今後について今年は少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦し、「戦後最大のGDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」という大きな目標を掲げ、この三つの的に向かって「3本の矢」を放つ「1億総活躍」への挑戦をはじめるとしております。

 いずれにしましても、これらの国の政策が市町村レベルの国民が実感として得られる、また感じられるような成果を望んでおります。

  安倍総理は、以前テレビ放映されました「下町ロケット」の主人公の言葉を引用し、「挑戦の終わりは新たな挑戦のはじまり」であり、4年後の東京オリンピッ ク・パラリンピックを成功させ、その先を見据えた新しい国造りへの挑戦をはじめると述べておりますが、当町におきましても長和町誕生10年、新庁舎竣工と いう一つの節目を乗り越えましたので、今後10年先、20年先の長和町の未来を見据えまして、新しい挑戦をしてまいりたいと考えております。

[議案説明]

それでは今議会に提案をいたしました議案について説明をさせていただきます。

はじめに議案第1号 長和町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これにつきましては、「行政不服審査法及び行政不服審査法施行令」の交付に伴い、関係する箇所について所要の改正をするものであります。

議案第2号 長和町広告式条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この条例の改正は新庁舎が完成し、庁舎移転に伴います公告条例の改正であります

議 案第3号 長和町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、以前からご説明を申し上げてまいりましたが、子ども・子育てに関しまして、 出産から就学まで切れ目の無い支援の枠組みとして、また家族全体の健康づくりを考えるとき包括的かつ継続的な支援が必要としまして、「こども・健康推進 課」の設置をこの4月1日からいたします。これに伴う条例の改正であります。

議案第4号 長和町役場支所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この改正につきましては、新庁舎への統合に伴い支所の設置及び廃止に関する条例の改正であります。

議 案第5号 長和町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、農業委員会等に関する法律 の一部改正により、担い手への農地の利用集積や耕作放棄地の発生防止・解消等の、地域における現場活動を行うため農地利用最適化推進委員を置くよう新たに 定められたことによる委員の報酬を定める条例の改正であります。

議案第6号 長和町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

この条例の改正につきましては、本年度の人事院勧告及び長野県人事院勧告に伴いまして、一般職の職員の、給与の改正に関する条例の改正であります。

議 案第7号 長和町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、その内主な改正は、新行政不服審査制度において参考人等に旅費 の支給が生じるため条例を定める必要があります。また、職員の旅費の内、国内の日当及び食卓料の支給については27年度についても凍結してまいりました が、28年度についてもその支給を凍結するための期間延長の改正であります。

議案第8号 行政不服審査法の施行 に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。この改正につきましては、行政不服審査法の改正が28年4月1日から施行されますが、町の例 規に影響のある部分について、条例を一括で改正するものであります。主な改正点は行政手続法の表現にならって字句の訂正をするものであります。

議 案第9号 長和町行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定についてでありますが、これにつきましても、行政不 服審査法の施行に伴いまして、不服申し立てに係る、提出された書類の交付につき徴収する手数料について定める条例の制定であります。

議案第10号 長和町行政不服審査委員会条例の制定についてであります。行政不服審査法において、地方公共団体は第三者機関を設置しなければならないとされておりまして、このことから条例を制定するものであります。

議案第11号 長和町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、行政不服審査法の改正及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正の施行に伴いまして、年金等の額に乗じる調整率の改正等を行うものであります。

議 案第12号 長和町電気自動車等用充電器の設置及び運用に関する条例の制定についてであります。エネルギー問題や環境対策から今後電気自動車の普及が考え られるところでありますが、当町におきましても、町内外の電気自動車の所有者に当町を訪れるきっかけとして、電気自動車用充電器の設置をするための条例整 備であります。設置場所は古町の「マルメロの駅ながと」と和田の「和田宿ステーション」に設置予定であります。

議 案第13号 長和町国民健康保険出産費融資条例を廃止する条例の制定であります。出産に係る費用につきましては、平成23年度以前は被保険者が一時的に全 額負担し、申請に基づき国民健康保険法の規定による出産育児一時金を支給しておりましたが、制度改正に伴い、保険者から医療機関に対し直接支払うことが可 能となりましたので、本条例を廃止するものであります。

議案第14号 長和町介護保険条例の一部を改正する条例 の制定ついてであります。この条例改正につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法 でありますが、この法律の施行に伴い個人番号の記載を申請者に対して求めることにより、所得若しくは課税の状況が把握できることから、添付書類を省略でき ることとなったため町の条例を改正するものであります。

議案第15号 長和町指定地域密着型サービスの事業の人 員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定についてでありますが、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関 する基準の改正に伴いまして、小規模の通所介護事業所は地域密着型通所介護へ移行するため、国の基準を参酌して条例の当該箇所を改正する必要が生じました が、改正部分が非常に大きいことから条例の全部改正をするものであります。

議案第16号 長和町指定地域密着型 サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部を改 正する条例の制定についてであります。この改正につきましても、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴いまして、 小規模の介護予防通所介護事業所は地域密着型介護予防通所介護へ移行するため、国の基準を参酌して条例の当該箇所を改正する必要が生じましたが、改正部分 が非常に大きいことから条例の全部改正をするものであります。

議案第17号 長和町活性化施設条例の全部を改正 する条例の制定についてでありますが、活性化施設はその利用目的が農産物等を利用した特産品の開発研究による高付加価値農業の展開及び、地場産業の振興等 を通じて農業農村の活性化を図るものとして建設され、平成20年から長門豆腐の製造販売を中心に長和町振興公社が指定管理者として管理をしてまいりました が、振興公社がこの3月31日をもって、豆腐製造販売から撤退することを機に指定管理についても町に返還することから施設の条例を改正するものであります

議 案第18号 長和町集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。改正の主なものにつきましては、この施設は現在信濃霧山ダッタンそ ば組合が指定管理を受け管理をしておりますが、使用料について果樹・花・野菜・穀類等の分類による使用料金から一律床面積での使用料金とし、明確化を図る ものであります。

議案第19号 長和町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この条例の改正につきましては、この4月の機 構改革に伴いまして、保育園等における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務等が教育委員会部局から町部局に移行するため、必要な条例改正を するものであります。

議案第20号 長和町公民館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、長和町和田コミュニティセンターの管理運営等につきまして、平成28年4月1日から長和町社会福祉協議会に指定管理を委託することに伴い、条例の一部を改正するものであります。

議 案第21号 長和町長久保宿地域交流センター設置条例の制定についてであります。この条例の制定は、長久保宿及び中山道を主とした郷土の歴史的文化遺産を 広く紹介し、地域住民と来訪者との交流及び地域情報の提供の利便を図り、地域づくりに寄与することを目的として整備しました長久保宿丸木屋の設置に関する 条例の制定であります。

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