結婚新生活支援事業補助金の申請について

町では、新婚夫婦の新生活スタートを応援するため、39歳以下の新婚世帯の住宅取得、貸借、リフォーム、引越しの費用に対して補助金の交付を行います。

対象となる世帯は、次の条件をすべて満たす世帯です。

（1）婚姻日が令和7年1月1日以降であること。

（2）住居が町内にあり、補助金申請時に夫婦共に当該住居の所在地に住民登録があること。

（3）申請日の属する前年の夫婦合計所得が、500万円未満であること。ただし、夫婦の一方又は双方が貸与型奨学金の返還を現に行っている場合は、その返還に係る年間の額を所得から控除して算出するものとする。

（4）婚姻日において、夫婦共に39歳以下であること。

（5）他に同様の補助金を受けていないこと。

（6）夫婦共に町税等を滞納していないこと。

（7）夫婦共に長和町暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと。

（1）婚姻日前1年以内又は婚姻日以降に契約した住宅の取得に要する費用（建物の購入費に限る）

（2）住宅の賃借に要する費用

  ※賃料(2カ月分以内)、共益費(2カ月分以内)、敷金、礼金、仲介手数料に限る。ただし、勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、住宅手当の支給額を除く

（3）婚姻日前1年以内又は婚姻日以降に生じた引越しに要する費用（引越業者・運送業者へ支払った費用）

（4）婚姻日前1年以内又は婚姻日以降に生じたリフォームに要する費用（住宅機能の維持及び向上のために行った工事費用）

30万円（ただし、婚姻日に夫婦共に29歳以下の時は、60万円）

令和8年2月28日まで

次の申請書類を総合政策課移住定住係まで提出してください。

・長和町結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書

・婚姻日を証する戸籍謄本の写し又は市区町村の婚姻届受理証明書

・住民票の写し（夫婦双方の住所が記載されたもの）

・申請日時点における夫婦の最新の所得証明書および納税証明書

・誓約書

・勤務先の住宅手当支給証明書又は離職票の写しその他離職したことを確認できる書類（住宅を賃借している場合に限る。）

・住宅の売買契約書の写し又は工事請負契約書及び領収書の写し等支払額を証明できる書類（住居の取得に要する費用の補助の場合に限る。）

・住宅の賃貸借契約書の写し及び領収書の写し等支払額を証明できる書類（住宅の賃借に要する費用の補助の場合に限る。）

・引越しに要した費用の領収書の写し等支払額を証明できる書類（引越しに要する費用の補助の場合に限る。）

・リフォームの工事請負契約書等の写し及び領収書等支払額を証明できる書類（リフォームに要する費用の補助の場合に限る。）

・貸与型奨学金の返還額を確認できる書類