新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者の皆様への対応として、町商工会窓口（電話0268-68-2651）にて相談を受け付けています。

○町の制度資金制度

（1）町商工振興資金（別紙資料参照）

• 貸付金利 2.1％
  ※利子補給1.0％ 町独自支援（令和２年２月から２年間、貸付金利全額を補給します。）
• 信用保証料 町全額負担
• 貸付限度額 運転資金、設備資金併せて1,000万円

○県の融資制度 （利子補給1.0％ 町独自支援）

（1）経営健全化資金（経営安定対策）セーフティネット5号該当する者等

• 貸付金利 1.9％
• 信用保証料 セーフティネット保証の場合は負担なし
• 貸付限度額 設備資金 特別経営安定対策と合算で6,000万円
  運転資金 特別経営安定対策と合算で8,000万円

（2）経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）セーフティネット4号該当する者等

• 貸付金利 1.6％
• 信用保証料 セーフティネット保証の場合は負担なし
• 貸付限度額 設備資金 経営安定対策と合算で6,000万円
  運転資金 経営安定対策と合算で8,000万円

（3）経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、危機関連保証を利用する方新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近３か月のうちいずれか１か月の売上高又は収益性が、前年同月に比べ15％以上減少している方

• 貸付金利 0.8％
• 信用保証料 危機関連保証等を利用する場合は負担なし
• 貸付限度額 設備資金 6,000万円
  運転資金 8,000万円

（4）長野県新型コロナウイルス感染症対応資金

1. ア 中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号の規定による認定（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）
2. イ 保険法第２条第５項第５号の規定による認定
3. ウ 保険法第２条第６項の規定による認定（令和２年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）

• 貸付金利 前記（4）貸付対象者のうち、認定書に記載された売上高等の
  減少率が15％以上の者の場合 年1.3％
  前記（4）貸付対象者のうち、認定書に記載された売上高等の減少率が５％以上の者の場合 年1.6%
• 信用保証料 セーフティネット保証の場合は負担なし
• 貸付限度額 設備資金 特別経営安定対策と合算で8,000万円

○国の支援制度

（1）セーフティネット保証4号の指定、5号の追加指定

• 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度。
  4号は融資額 100％
  5号は融資額  80％
  ※ 旅館・ホテル・食堂・レストランなど40業種が5号追加指定

（2）危機関連保証

• 中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全業種の事業者を対象に「危機関連保証」として、売上高が前年対比15％以上減少する場合。保証 100％

（3）雇用調整助成金の特例措置

• 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの

その他、様々な支援策がありますので、国・県の支援制度ホームページをご覧ください。融資につきましては、お取引金融機関窓口へご相談いただけます。

 

 

町の制度資金制度

（1）町商工振興資金（別添資料参照）

• 貸付金利 ：2.1％
  ※利子補給1.0％ 町独自支援
  令和2年2月から2年間、貸付金利全額を補給します。
• 信用保証料：町全額負担
• 貸付限度額：運転資金、設備資金併せて1,000万円

県の融資制度 （利子補給1.0％ 町独自支援）

（1）経営健全化資金（経営安定対策）※セーフティネット5号該当する者等

• 貸付金利：1.9％
• 信用保証料：セーフティネット保証の場合なし
• 貸付限度額：設備資金6,000万円 運転資金8,000万円

（2）経営健全化資金（特別経営安定対策）※セーフティネット4号該当する者等

• 貸付金利：1.6％
• 信用保証料：セーフティネット保証の場合なし
• 貸付限度額：設備資金6,000万円 運転資金8,000万円

（3）経営健全化資金（経営安定対策）※危機関連保証を利用する者のみ用

• 貸付金利：1.3％
• 信用保証料：全額補助
• 貸付限度額：設備資金6,000万円 運転資金8,000万円

国の支援制度

（1）セーフティネット保証4号の指定、5号の追加指定

• 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で4号は融資額100％・5号は融資額の80％を保証する制度
• 旅館・ホテル・食堂・レストランなど40業種が5号追加指定

（2）危機関連保証

• 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度

（3）雇用調整助成金の特例措置

• 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの

国の無利子無担保融資やその他様々な支援策がありますので、国の支援制度ホームページ及び県の支援制度、別添の資料をご覧ください。
融資につきましては、お取引金融機関窓口へご相談いただけます。

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国の支援制度　ホームページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

県の支援制度ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona.html

町商工振興資金制度

町商工振興資金制度[PDF：68KB]