新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税・介護保険料・後期高齢保険料の減免制度

公開日 2020年06月30日

最終更新日 2022年07月21日

新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税・介護保険料・後期高齢保険料の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準を満たした方は、令和4年度の保険税・保険料が申請により減額または免除になる場合があります。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、申請にあたっては郵送にてお願いします。

また、今後、国や長和町から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

 

申請受付

事前に電話等でお問い合わせください。

 

要件

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

    ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること。

    イ 前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(同法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

    ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※介護保険は、(ア)(ウ)の該当が減免要件となります。

(注)前年度の所得額が0円またはマイナスの場合は、減免の対象とはなりません。

 

減免額の割合

要件(1)の場合

全額免除


要件(2)の場合

対象保険料額(※1) × 減免の割合(※2)

 ※1 対象保険料額=A×B/C

 A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料(税)額
 B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
 C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年度の合計所得金額

※介護保険については、第一号被保険者ごとの計算となります。

 ※2 減免の割合

【国保税・後期高齢者医療保険】

事業等の廃止や失業の場合

全部

前年度の合計所得金額

300万円以下

全部

400万円以下 

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1000万円以下

10分の2

 

【介護保険料】

 

事業等の廃止や失業の場合

全部

前年度の合計所得金額

210万円以下

全部

210万円以上

10分の8

 

減免期間

 

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

 

必要書類(郵送にて提出お願いします。)

申請には、以下の書類が必要となります。(1は共通。2 以下は申請理由による。)

  1. 減免申請書・申出書・振込先
  2. 主たる生計維持者の前年中の収入見込が分かるもの(通帳、金銭出納帳 等)
  3. (死亡の場合) 死亡診断書の写し、医師の診断書 等
  4. (事業の廃止の場合)事業廃止届(個人)、変更異動届(法人) 等
  5. (失業の場合)解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者票 等

 

提出書類

01減免申請書と振込先(別紙2)[PDF:259KB]

02収入見込額申出書(別紙1)[PDF:165KB]

 

提出先

386-0603

長野県小県郡長和町古町4247-1

長和町役場 総務課 税務係

 

【問い合わせ先】

税務係 電話:75-2063

保険係 電話:75-2079

 

 

お問い合わせ

町民福祉課 保険係
TEL:0268-75-2046
町民福祉課 保険係
TEL:0268-75-2046

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