公開日 2023年08月14日
最終更新日 2023年08月15日
令和５年10月１日現在で、令和５年住宅・土地統計調査が実施されます。
対象調査区の世帯には、９月下旬頃調査員が伺いますので、調査へのご理解とご協力をお願いします。
住宅・土地統計調査とは
調査の目的・ねらい
我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
今回の「令和５年住宅・土地統計調査」では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、空き家の状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。
調査の対象
令和２年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、令和５年２月１日現在で設定した約20万の調査単位区の中から選ばれた約340万の住戸・世帯を対象として行われます。長和町は８調査区、136住戸・世帯が対象です。
主な調査事項
世帯、現住居・敷地及び現住居以外の住宅・土地について調べる「調査票甲」と、調査票甲の内容に加え、居住世帯のない住宅（空き家）の所有状況、現住居の敷地以外に所有する宅地・農地などについても調べる「調査票乙」の２種類の調査票により、次の事項を調査します。
（１）現在住んでいる住居に関する事項
居住室の数及び広さ、所有関係、敷地面積、建築時期、床面積、増改築及び改修工事に関する事項 など
（２）世帯に関する事項
世帯構成、年間収入、通勤時間、入居時期 など
（３）現住居以外の住宅及び土地に関する事項
所有関係、所在地、取得方法、面積に関する事項 など
調査の方法
８月下旬～９月上旬
調査員が、対象調査区内を巡回し、対象地区の名簿と建物に関する調査票を作成し、居住する世帯にお知らせのリーフレットを配布します。
９月中旬～下旬
作成した名簿を基に選出された17住戸に調査員が訪問し、調査への回答依頼、調査票を配布します。
10月１日以降
調査票は、以下のいずれかの方法により回答いただけます。
◇ インターネットを活用したオンライン回答
◇ 郵送
◇ 調査員回収
インターネットによる回答期限は10月９日（月・祝）までとなります。郵送で提出する場合は、10月９日（月・祝）までに郵便ポストに投函してください。調査員による回収を希望の場合は、担当調査員と回収日時を決めることができます。
※訪問する調査員は、都道府県知事が任命した特別職の地方公務員です。顔写真付きの「調査員証」と「立入検査証」を携帯していますので、ご確認ください。
結果の公表
調査の結果は、総務省統計局ホームページへの掲載や、報告書などにより令和６年から順次公表されます。
▽平成30年住宅・土地統計調査結果（前回の調査結果）（外部リンク）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html#1
結果の利活用
（１）国や都道府県が住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画」の企画・立案の成果指標
（２）国や地方公共団体の都市計画、宅地開発計画、土地利用計画、国土形成計画や大都市圏に関する整備計画などの企画、立案
（３）国民所得その他の国民経済計算の推計
（４）大学などの研究機関で、都市・住宅・土地・耐震・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料
（５）民間の建築関係や不動産関係の会社などで、住宅や土地に関する需要予測
秘密の保護
回答内容は統計法の規定により、適正に管理します。
秘密の保護には万全を期しており、統計作成目的以外に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
また、調査関係者が調査により知り得た事項を他に漏らしてはいけない守秘義務が定められており、これらに反した場合は罰則が定められています。
「かたり調査」にご注意ください
住宅・土地統計調査を装った不審な訪問者や不審な電話・メールなどにご注意ください。
統計調査員は顔写真付きの「調査員証」を携帯していますので、提示を求めるようにしてください。
不審だと感じたときは、企画財政課まちづくり政策係(直通 75-2064)までご連絡ください。
関連リンク
住宅・土地統計調査【総務省統計局ホームページ】（別ウィンドウで開きます）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/r5campaign/index.html
