令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」）が令和2年度に創設されました。

この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

• 感染拡大の防止対策
• 雇用の維持と事業の継続
• 官民を挙げた経済活動の回復
• 強靭な経済構造の構築
• ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

 令和4年度に実施する事業について、次のとおり計画しました。

 コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう「コロナ禍における原油価格・物価高騰等対応分」の創設が示されました。
 長和町においても原油価格・物価高騰等に直面する町民の皆様の負担軽減に活用します。

• 交付限度額 国の要綱により算定された長和町への交付限度額 61,233千円
• 事業計画 ・地方単独事業 6事業 ・事業費総額 64,619千円

 各事業の内容は次のファイルをご覧ください。

 新たに、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設が示され、令和4年9月20日閣議決定されました。

 交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業とされています。

 今回の交付金については、国から具体的な地方単独事業を推奨事業メニューとして示されたことから、推奨メニューの中から事業者の皆様の負担軽減に活用する事業を計画しました。

• 交付限度額 国の要綱により算定された長和町への交付限度額 35,781千円
• 事業計画 5事業、総事業費 37,677千円

 令和4年度において、これまで計画した事業の内容を一部変更（減額）するとともに、新たな事業を追加しました。
 追加する事業計画 7事業、総事業費 11,324千円

臨時交付金を活用する特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等あたり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページで公表することとされています。

令和4年度に計画している特定事業者支援事業の内容については、下記ファイルをご覧ください。

 臨時交付金の事業終了後には、効果検証を行い、結果を公表することとされており、長和町では年度ごと検証と結果を公表しています。令和4年度に実施しました事業について、町地方創生推進協議会（令和5年6月28日開催）において効果検証を行いましたので公表します。次のファイルをご覧ください。