令和5年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、昨年度創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額・強化が国において決定し、令和5年度分として、新たに交付限度額が町へ示されました。

 コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に活用するため、次のとおり事業を計画し実施することとしました。

 なお、関連予算は、先の6月議会定例会と7月19日の臨時会で可決され、各事業は今年度中に行われます。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が令和5年11月2日に閣議決定され、今年度実施している低所得世帯支援を追加的に拡大するとともに、物価高騰の影響を受けた生活者者事業者を引き続き支援する交付金を追加で盛り込まれ、同年11月29日に国の補正予算が成立しました。

これを受け、長和町においても国の趣旨に沿った事業を計画しました。

〇国で算定された長和町への交付限度額

【低所得世帯支援枠分】 42,224 千円（概算額）

【推奨事業メニュー分】 28,640 千円

〇事業計画 4事業、総事業費 86,275 千円 （町一般財源も含まれます。）

各事業の内容は次のファイルをご覧ください。

R5物価高騰対応臨時交付金（重点交付金）を活用した事業（5.12.22 計画一覧）(PDFファイル:116.7KB)

低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、令和6年度の定額減税の実施と併せての一連の給付を実施することが国で決定し、交付金が示されました。

今回、令和5年度予算において補正計上し、下記の事業を計画しました。

事業の内容は次のファイルをご覧ください。

R5物価高騰対応臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）事業（6.2.8 計画一覧）(PDFファイル:87.8KB)

臨時交付金の事業終了後には、効果検証を行い、結果を公表することとされており、長和町では年度毎の検証と結果を公表しています。

令和5年度に実施した事業につきまして、町地方創生推進協議会（令和6年7月2日開催）において効果検証を行いましたので公表します。