企業版ふるさと納税 -地方創生応援税制-

 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。

 損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、企業の実質的な負担が約1割に圧縮されます。

• 法人住民税…寄附額の4割（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）
• 法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
• 法人事業税…寄附額の2割（法人事業税の20パーセントが上限）

 （例）1,000万円寄附すると最大900万円の法人関係税が軽減

 本制度の詳細については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

• 法人関係税において、大きな軽減効果があります。
• 寄附を行うことで、地域貢献、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果につながります。
• 企業版ふるさと納税を通じた連携により、企業と長和町の間で、新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附できるのは、長和町外に本社があり、かつ、青色申告書を提出している企業が対象となります。本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附に対する返礼品はございませんので、予めご了承ください。
• 税額控除の特例措置の適用期間は令和6年度末までです。（令和5年8月末現在）

1. 寄附の申出
    寄附の申出をいただける企業様におかれましては、寄附申出書に必要事項をご記入の上、ご郵送願います。
   •  寄附申出書
   •  (補足)送付先
      〒386-0603 長野県小県郡長和町古町4247-1
      長和町役場 総合政策課 企画政策係 宛
2.  寄附金の納入
    寄附につきましては、費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、寄附申出書をご提出いただいた後、寄附納入依頼をさせていただき、寄附金を納入いただきます。
3.  税制措置の申請
    寄附の納入確認後、当町より受領書を交付しますので、受領書に基づき、申告時に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。