統計調査に係る登録調査員を募集しています

 町では、統計法に基づく統計調査（国勢調査・農林業センサスなど）を円滑に実施するため、統計調査員として活動していただける方を随時募集しています。

 国が実施する統計調査が実施されるときに、あらかじめ調査員として登録している方に調査を依頼し、統計調査員の仕事に従事していただく制度です。

 よくテレビで耳にする「完全失業率」。これは、「労働力調査」という統計調査から得られるもので、これを受けて国や地方公共団体では様々な雇用施策が実施されます。

 他にも「国勢調査」や「農林業センサス」などの様々な調査があります。これらの統計調査は世の中の姿を正確に表し、公的機関の施策や民間企業の経営方針、個人の将来設計などを考えたり実行したりする際の重要な基礎資料として役立てられています。

 統計法に基づく統計調査において、調査票の配布・回収・検査・整理などを行う人を「統計調査員」といいます。

 統計調査員は、調査現場の最前線で世帯や事務所・企業といった調査対象を訪問し、調査票の記入依頼や回収、点検など統計調査の仕事の中でも最も基本的かつ重要な部分を受け持っています。

 統計調査員は、調査ごとに任命される非常勤の公務員です。

 統計調査員として任命されている期間は、行政機関に勤務する職員と同じ公務員の身分（任命権者が大臣または国の機関の長の場合は国家公務員。長野県知事の場合は地方公務員）になります。

 そのため調査員には、調査で知った事柄を人に漏らしてはならないという守秘義務が課せられています。

1.  調査員事務打合せ会（説明会）への出席
2.  担当調査区の範囲と調査対象の確認
3.  調査関係書類の配布と記入依頼
4.  調査票の回収
5.  集めた調査票の検査・整理
6.  調査関係書類の提出

 統計調査員業務は、統計調査ごとで、年間を通じて従事する形態ではありません。
 また、仕事の内容は調査により多少異なります。

 調査終了後、国などの基準に基づき調査の種類や受け持ち件数等に応じた報酬が支払われます。

• 年齢が満20歳以上の人
• 町内に住所を有し、現に居住している人
• 統計調査に係る事務を適正に執行する能力を有する人
• 調査により知り得た秘密を守ることができる人
• 警察官、税務職員、興信所職員、国及び地方公共団体の議会議員に関係のない人
• 新聞記者、政党役員、宗教団体役員及び宗教布教活動に関係しない人
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団と関係を有しない人

 統計調査員登録申請書に必要事項をご記入の上、企画財政課まちづくり政策係までご提出ください。

 登録後、各種統計調査の際にお住まいの地域などを考慮し、町から依頼を行います。 必要に応じて統計調査の従事意向確認の連絡をしますので、登録した内容に変更があった時及び登録を辞退し、取り消したい時は、必ず登録変更（辞退）届のご提出をお願いいたします。

 調査実施の2～3か月前頃に、調査の種類・期間・区域及び受持ち件数等について電話でお知らせいたします。調査への従事が可能であれば仕事を依頼いたします。

 なお、調査員の選任については、調査の規模・登録調査員の方のお住まい地域の状況などを考慮して行いますので、ご希望に沿うことができない場合があります。