長和町住民自治基本条例の見直しに伴う結果について

 平成29年4月1日より施行されている長和町住民自治基本条例について、条例の施行後、5年を超えない期間ごとに社会情勢との適合性を検討する事とされております。

 令和3年度において、添付の検証資料を作成し、長和町住民自治基本条例に基づき実施された各種事業の評価を通じて、条例改正等の必要の有無を判断するための見直しを進めてまいりました。

 また、見直しにあたり令和4年2月14日（月曜日）から令和4年3月15日（火曜日）まで見直しに伴う意見募集も実施しました。

 今回、長和町住民自治基本条例の見直しに伴う結果について、「社会情勢との適合性に問題はなく、条例改正等の必要は無い」と判断いたしましたので、ご報告させていただきます。

 その一方で、今回の見直しを進めた中で、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、運用における課題があった事も改めて確認いたしました。

 自然災害の増加、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、脱炭素社会への対応など長和町を取り巻く環境の変化は目まぐるしい状況ではありますが、長和町住民自治基本条例の趣旨を尊重し、住民と町が「協働」して活力あるまちづくりを進めていく方針に変わりはありません。

 今後も、確認された課題の解決を図れるよう、長和町住民自治基本条例の趣旨を踏まえ各種事業を推進し、協働のまちづくりの実現に向け努めてまいります。