地球温暖化対策実行計画

「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、都道府県および市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされており、全国の多くの地方公共団体においても脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明するとともに、地域の温室効果ガスの排出の削減に資する計画策定を行っています。

長和町でも、2022年8月29日に「長和町気候非常事態宣言」を発表し、～美しき輝きを後世へ 2050ゼロカーボン ながわ～ をスローガンに、長和町の素晴らしい自然環境を守り、後世に残すことを宣言しました。

長和町地球温暖化対策実行計画では「長和町気候非常事態宣言」の内容に即して、町の2050年の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すとともに、長和町の美しい自然環境や町民の持続可能なくらしを守り、後世に残していくための取組について示し、様々な主体と共有した上で、幅広い施策の展開に繋げることを目的として策定するものです。

当計画の策定にあたり実施をした意見募集（パブリックコメント）の結果とあわせて公表します。

意見募集結果

長和町役場の事務事業から排出される温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全及び強化に取り組むための計画です。

国では政府実行計画において2030年度には設置可能な公共施設の約50％以上に太陽光発電施設を設置することを目指すとされており、地方公共団体についても国に準じて率先的な取組を実施することとされていることから、既存施設26箇所の公共施設について現地調査を実施し、建物及び敷地の状況、屋根上の確認（屋根置きを検討する施設を対象）、電気配線状況等について確認を行い、建物の屋根への設置が難しいと判断した施設については、施設周辺の建物の状況や日照の状況を確認するとともに、発電設備の設置による反射光による影響を確認し、発電設備の設置場所について検討を行いました。