UIJターン就業・創業移住支援事業について

大都市圏からUIJターンされ、町内で就業または創業される方を対象に、一定条件にあてはまる場合に移住支援を実施する制度です。

制度の概要については、下記リンクや案内パンフレットをご覧ください。長和町における実施要綱は、下段コラムに記載しています。

なお移住される方の様々な事情により、要件や必要な書類、支援内容等も異なり、追加書類もご用意いただくなど負担や時間を要する場合もあるので、希望される方はご自身の経歴や計画とよく照らし合わせて、事前(移住前)にご相談ください。

※ 申請期限：移住後1年以内

移住支援制度の概要について(長野県サイトが開きます)

令和2年2月14日告示第12号

（趣旨）
第1条 この要綱は、長和町内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、三大都市圏のうち転入超過となっている都府県から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則（平成17年規則第34号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
 
（定義）
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 三大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府をいう。
(2) 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
(3) 移住 令和2年4月1日以降に三大都市圏から長和町内に転入し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき長和町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を長和町に置くことをいう。
(4) 移住支援金 UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱（平成31年3月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知。以下「県要綱」という。）、UIJターン就業・創業移住支援事業及び地域課題解決型創業支援事業実施要領（平成31年3月29日付け30労雇第316号、30産経創第189号長野県産業労働部長通知。以下「県要領」という。）及びこの要綱に基づき交付する補助金をいう。
(5) 企業等 移住支援金の対象として、長野県内に本店又は主たる事務所を有する者から長野県が選定した法人等であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載したもののほか、移住支援金の要件を満たすものをいう。
(6) 創業支援金 地方創生起業支援事業に基づき、長野県が補助する事業者が交付する補助金をいう。
 
（交付対象者）
第3条 移住支援金の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、第1号の要件を満たす移住をした者のうち、第2号の要件を満たす就業をし、又は第3号の要件を満たす創業等をしたものとする。ただし、この事業と趣旨を同じくする国、長野県又は長和町が行う事業による補助金等の支給の対象となる場合は支給しない。
(1) 移住等に関する要件 次に掲げる（A）から（D）までのいずれにも該当すること。
（A） 移住元に関する要件 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す3か月前まで遡ることができる。
（B） （A）の期間（ただし書後段の期間を除く。）については、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。
（C） 移住先に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 移住支援金に係る長野県及び長和町の要綱が施行された後に移住したこと。
イ 移住支援金の申請が、移住後3か月以上1年以内の期間になされたものであること。
ウ 長和町内に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
（D） その他の要件 次に係る事項のいずれにも該当すること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
ウ その他、長和町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件 次に掲げる（A）から（D）までのいずれかに該当すること。
（A） 一般の場合 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ 就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。
ウ 就業者が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
オ イの企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（B） 専門人材の場合 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
ウ 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（C） テレワーカーの場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。
（D） 関係人口の場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 長和町長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの
（ア） 長和町に通学、通勤又は居住をしたことがある者
（イ） 長和町にふるさと納税をしたことがある者
（ウ） 長和町で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者
（エ） 長和町で地域活動に参画したことがある者
（オ） 長野県又は長和町の移住施策に参画したことがある者
（カ） （ア）から（オ）までに掲げるもののほか、長和町長が特に認める者
イ 次のいずれかに該当する企業に就業している者
（ア） 次に掲げる要件のいずれにも該当する企業等
a 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
b 資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金の額がおおむね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する長和町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
c みなし大企業（次のいずれかに該当する法人をいう。）ではないこと。
ただし、bの括弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。
（a） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
（b） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
（c） 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
d 本店、支店または事業所の所在地が長野県内にある法人等であること。
e 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
f 雇用保険の適用事業主であること。
g 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
h 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
i 長野県税及び長和町の税金等に未納がないこと。
（イ） 長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業
ウ 次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者
（ア） 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
（イ） 就業先が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。
（ウ） 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
（エ） 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
（オ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(3) 創業等に関する要件
創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から1年以内になされたものであること。
 
（移住支援金の額）
第4条 移住支援金の額は、別表のとおりとする。
 
（転出する場合の報告等）
第5条 次に掲げる事項は、移住支援金の交付の条件とする。
(1) 移住支援金の申請日から5年以内に長和町内に居住することが困難となった場合又は移住支援金の申請日から5年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合には、速やかに長和町長に報告してその指示を受けなければならない。
(2) 移住支援金に関する報告及び立入検査について長野県及び長和町から求められた場合において、これに応じなければならない。
 
（交付申請及び実績報告）
第6条 移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて長和町長に提出するものとする。
(1) 移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式第3号）
(2) 就業先が交付した就業証明書（様式第4号）又は長野県が交付した創業支援金交付決定通知書
(3) 通算して5年以上、三大都市圏に在住していたことを証する書類
(4) 通算して5年以上就労していたことを証する書類
(5) その他長和町長が必要と認める書類
2 前項に規定する書類の提出は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に行うものとする。
(1) 就業した場合 移住した日から起算して3箇月以上1年以内の期間
(2) 創業した場合 創業支援金の交付決定を受けた日から起算して1年以内の期間
 
（交付の決定）
第7条 長和町長は、前条の規定による書類の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し、「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付申請書」（県の要綱「様式第1号」）により、補助金の交付申請を行うものとする。
2 長和町長は長野県から移住支援金の交付決定を受けた場合において、移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第5号）により、当該申請者に通知するものとする。
3 長和町長は、第1項の規定による審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合は、その理由を付して、移住支援金交付申請却下通知書（様式第6号）により、当該申請者に通知するものとする。
 
（移住支援金の支払）
第8条 前条第2項の規定による移住支援金の交付決定及び交付額の確定の通知を受けた者は、移住支援金請求書（様式第7号）に振込先の口座情報を確認できる書類を添えて、長和町長に提出するものとする。
2 長和町長は、前項の規定による書類を提出した者に対し、移住支援金を支払うものとする。
 
（移住支援金の返還）
第9条 長和町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる返還の区分に応じて、当該各号に定める要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気、その他やむを得ない事情があると長和町長が認めた場合又はその者が引き続き長和町内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3箇月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、この限りでない。
(1) 全額の返還 次に掲げる要件のいずれかに該当した場合
ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
イ 移住支援金の申請日から長野県外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日まで期間が3年に満たない場合
ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合
(2) 半額の返還 移住支援金の申請日から長野県外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が3年以上5年以内である場合
 
（補則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
 
附 則
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附 則（令和3年5月10日告示第28号）
この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附 則（令和4年5月19日告示第33号）
この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
附 則（令和5年8月7日告示第55号）
（施行期日）
1 この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日に転入した者から適用する。
（経過措置）
2 令和5年3月31日以前に転入した者は、なお従前の例による。
別表（第4条関係）

備考 この表において「2人以上の世帯」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
1 申請者を含む2人以上の世帯員（以下「世帯員」という。）が、移住元において同一世帯に属していたこと。
2 世帯員が、支給申請時において同一世帯に属していること。
3 世帯員のいずれもが、県及び町の要綱が施行された後に移住したこと。
4 世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
5 世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。