就労証明書
従業員の方から保育園等入園の際や、現況届の際に使用する就労証明書の作成を依頼された場合はご協力をお願いします。
- 就労証明書の「様式」・「記載例」はページの一番下にあります。
記載される就労先事業主等の方へ
- 記載例をご確認の上、記載してください。
- 記載内容について、担当よりご連絡する場合があります。
- 提出された証明書は返却できませんので、記載漏れ等あった場合は申請者を通じて再度提出をお願いします。
- 訂正の際は、二重線で消してください。修正液や修正テープ、消せるペンは不可
- 押印は必要ありません。（押印いただいても差し支えありません。）
記載について特に注意いただきたい事項
就労時間（No6）及び（No12）
- 育児短時間勤務制度の利用により日数及び時間が変更されている場合には、変更前の日数及び時間を記載し、短時間勤務制度利用有無（No12）に変更後の就労時間帯及び期間を記載してください。
備考欄（No14）
- 勤務先までの片道の通勤時間
- 就労時間・日数を増やせる時期、増やせる場合の1週あたり又は1か月あたりの就労日数と就労時間など
- 就労実績（No7）が就労時間（No6）より少ない場合の理由など
個人事業主の方へ
添付書類・自営業申告書も併せてご提出ください。
記載について特に注意していただきたい事項
雇用（予定）期間等（No3）
- 事業を始めた年月日を記入してください。
就労時間（No6）
- 就労時間が決まっている場合はその欄に詳細を記入してください。
- 不規則の場合は月に何時間就労しているか、時間数を記入してください。
復職（予定日）年月日（No11）
- フリーランス・個人事業主は産前・産後休業制度は適用されません。ですが、産後すぐ事業を再開した方、妊娠中に申請するときは、事業を再開しようと考えている年月日を記入してください。
備考欄（No14）
項目にないが伝えておきたい事や体調不良等で就労日数や時間、就労実績が少ない時もその理由を記載してください。
添付書類（参考）
- 営業許可証
- 登記事項証明
- 開業届の写し
- 取引先との業務委託契約書の写しなど
- 確定申告書の控え（税務署の受付印または電子申告の場合は受信記録など）
- 取引先との請負契約書、業務委託契約書の写しなど
- タイムスケジュールや仕事の実態がわかるもの
- ホームページやパンフレットなどの事業内容がわかるもの
更新日：2024年06月27日