長和町障がい者就労施設等からの物品等調達方針について

 この方針は、障がい者就労施設で就労している障がい者や在宅で就業する障がい者の仕事を確保することで、障がいのある方が自立した生活を送ることができることを目的とし、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（通称：障害者優先調達推進法）第9条に基づき、長和町の障がい者就労施設等からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達の方針を定め推進するものです。

 この方針の適応範囲は、当町の全事務部局を対象とする。

 調達の対象となる障がい者就労施設等は別表1のとおりとし、物品等の調達が可能な施設等とする。

 優先的に調達すべき物品等及び当町が達成すべき調達の目標は、下表のとおりとする。

1. 当町は、障がい者就労施設から調達可能な物品購入及び役務提供について情報（別表2）を収集し、これらの情報をもとに、各事務部局に対し障がい者就労施設への優先調達を依頼する。
2. 障がい者就労施設への調達にあたっては、発注可能な物品等を各事務部局において十分に検討し調達する。

• 当町における障がい者就労施設からの物品等の調達方針を作成したときは、町のホームページ等により公表する。
• 1年間の調達実績については、翌年度の5月末までに実績を取りまとめ、町のホームページ等により公表する。

 この方針に関する担当窓口は、次のとおりとする。

• 町民及び障がい者就労施設等からの相談窓口は町民福祉課とする。
• 調達に関する契約についての相談窓口は企画財政課とする。

公費による物品等の調達の他、職員個人や親睦団体等での物品購入等についても、
障がい者就労施設等からの物品等の調達について理解と協力を求め、調達の取組を推進する。