不妊治療(先進医療)費用助成事業について

長和町では、妊娠を望み、不妊治療を受けている夫婦に対し、保険適用外となる治療のうち、保険診療と併用可能な「先進医療」に要する費用の一部に助成を行っています。

対象者

次のすべての要件を満たす夫婦

• 法律上の婚姻をしていること
• 夫婦の双方又は一方が、町内に住所を有すること
• 保険適用の治療と併用して先進医療を受けたものであること
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
• 町税等の滞納がないこと

助成の対象となる費用

厚生労働大臣の定める不妊治療に関する先進医療に係るものを対象とします。

• 厚生労働大臣から実施機関として承認されている保険医療機関で実施されるものであって、保険適用の不妊治療と併用して実施されるものに限ります。
• 医師の判断等に基づき、治療計画を中止した場合等も助成の対象となります。 

助成金額

先進医療費分自己負担額の2分の1とし、5万円を限度とします。

長野県不妊治療（先進医療）費用助成事業を申請した場合は、県の助成額を除いた自己負担額の2分の1とします。

助成回数

助成は、保険適用と併用可能な先進医療を用いた一連の治療につき1回とします。

一連の治療とは、「採卵」または凍結胚移植のための「胚の解凍」から「妊娠の確認」等に至るまでの特定不妊治療の実施の過程のことをいいます。一連の治療を分けて申請することはできません。

治療ステップにおける対象要件は、下の表のとおりです。

実施医療機関

保険診療と併用可能な先進医療の実施医療機関として承認を受けている医療機関

申請に必要な書類

1. 長和町不妊治療（先進医療)費用助成事業交付申請書(様式第1号）不妊治療(先進医療)費用助成申請書(様式第1号)(Wordファイル:15.8KB)
2. 医療機関が発行する長和町不妊治療(先進医療)費用助成事業受診等証明書（様式第2号）不妊治療(先進医療)費用助成受診証明書(様式第2号)(Wordファイル:18.8KB)
3. 医療機関が発行する不妊治療（先進医療）に係る領収書
4. 県から助成を受けている場合は決定通知書の写し
5. 夫婦であることを証明できる書類（住民票等）
6. その他町長が必要と認める書類

上記書類を、保健福祉課 健康づくり係（保健福祉総合センター内）に提出してください。

県でも、不妊治療（先進医療）費用助成事業を行っています。県へ申請前に、町に申請をしてしまうと、県の助成が受けられません。

県への申請を済ませてから、町に申請していただくようにお願いします。