個人住民税

町や県では、地域社会に共通する、個人ではできない幅広い仕事を行っていますが、そのための資金となるのが住民税で、町民税と県民税、森林環境税(国税)が含まれます。

町県民税は、一定の所得のある人が均等な額によって負担していただく「均等割」と、その人の前年中の所得金額に応じて負担していただく「所得割」から構成されています。

町内に住所、あるいは事務所等があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

平成19年より、国から地方への税源移譲によって、所得税と町県民税の税率が変わっており、多くの人の所得税の額は減り、町県民税は増えています。
基本的に毎年の所得が一定であるとした場合、両方の税を合計した負担額は、税源移譲前と変わらないように調整されています。

均等割額は、次のとおりです。

• （注意）住所地の市（区）町村以外に事業所・家屋敷などがある人は、住所地の市（区）町村のほかに、事業所・家屋敷などがある市（区）町村でも均等割が課税されます。
• （注意）県民税のうち500円は、「長野県森林づくり県民税」です。

長野県上小地方事務所 林務課林務係（電話0268－23－1260）

所得割の税額は、前年中の所得を基に計算されます。

所得割額＝（前年中の所得金額－所得控除額）×10％（税率）（分離譲渡所得などの税率は異なります。）－税額控除

所得税同様、10種類の所得に区別されます。

税額計算にあたり、所得から差し引かれるのが所得控除です。

次のいずれか多い金額

1. （損失の金額－保険等により補てんされた額）－（総所得金額等×1/10）
2. （災害関連支出の金額－保険等により補てんされた額）－5万円

• （支払った医療費の額－保険金等により補てんされる額）－｛（総所得金額等×5/100）又は10万円のいずれか低い額｝
   （限度額200万円）
• （支払った特定一般用医薬品等購入費の額ー保険金等で補填される額）－ 1万2千円 （限度額8万8千円）

支払った額

支払った額

生命保険会社等から届く「生命保険料控除証明書」に、控除の区分と支払った保険料の金額が記載されています。
一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の区分ごとに、それぞれ以下のとおり計算し、合計した金額が生命保険料控除額です。ただし控除額は70,000円が上限です。
なお、新契約か旧契約、または新旧両方の控除証明書がある場合で計算表が違いますのでご注意ください。

1.  新契約（平成24年1月1日以降に締結した保険契約分）の計算表
   支払った保険料の金額 控除額
   • 12,000円以下の場合…支払った保険料の金額
   • 12,001円から32,000円 支払保険料の金額×1/2＋6,000円
   • 32,001円から56,000円 支払保険料の金額×1/4＋14,000円
   • 56,001円以上 の場合…28,000円
2.  旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約分）の計算表
   支払った保険料の金額 控除額
   • 15,000円以下の場合…支払った保険料の金額
   • 15,001円から40,000円 支払保険料の金額×1/2＋7,500円
   • 40,001円から70,000円 支払保険料の金額×1/4＋17,500円
   • 70,001円以上の場合…35,000円
3.  新契約と旧契約の両方の控除証明書がある場合
   一般生命保険料または個人年金保険料について、新契約と旧契約両方の控除証明書がある場合は、新契約・旧契約をそれぞれ上の表で計算し、合計した金額が控除額になります。ただし上限はそれぞれ28,000円となります。

1. 地震保険料
   支払った保険料の金額×1/2 （控除限度額 25,000円）
2. 旧長期損害保険契約
   • ア 5,000円以下の場合･･･支払った保険料の全額
   • イ 5,000円を超え15,000円以下の場合･･･（支払った保険料の金額の合計額）×1/2＋2,500円
   • ウ 15,000円を超える場合･･･10,000円
3. 複数の契約で、A地震保険料とB旧長期損害保険契約の両方がある場合

A地震保険料とB旧長期損害保険契約それぞれの控除額の合計（控除限度額 25,000円）

（注意）ひとつの契約でAB両方に該当するときは、どちらか一方の選択

長和町税条例の規定による寄附を行った場合に控除されます。

• 障害着である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき…26万円
  （特別障害者については…30万円）
• 控除対象配偶者または扶養親族が納税義務者または納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合…53万円

納税義務者が寡婦である場合には…26万円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には…30万円

納税義務者がひとり親である場合には…30万円

納税義務者が勤労学生である場合に…26万円

控除対象配偶者が

• 70歳未満：330,000円
• 70歳以上：380,000円

生計を一にしている配偶者（他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く。）を有する納税義務者で前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から次の区分に応じた金額を控除します。

扶養親族一人につき

• 19歳以上23歳未満の扶養親族：450,000円
• 70歳以上の扶養親族：380,000円
• 16歳以上の扶養親族：330,000円

43万円

配当控除・外国税額控除・寄附金税額控除があります。（詳しくは税務係にお尋ねください。）

個人の町県民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

事業所得者などの町県民税は、納税通知書によって町から納税者に通知され、通常6月・8月・10月・12月の4回の納期に分けて納税していただきます。
これを普通徴収といいます。

給与所得者の町県民税は、特別徴収税額通知書により町から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを町に納入していただくことになっています。
これを特別徴収といい、6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することとなっています。

前年1年間の所得について、2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた方や、給与所得のみで年末調整を受け変更のない人などは、町県民税の申告は必要ありません。